4月から「独身税」がスタート
2026年4月、ついに「独身税」とも揶揄される新たな負担が国民の肩にのしかかろうとしています。物価高騰が止まらず、日々の生活を切り詰める人々が溢れる中、追い打ちをかけるように決定したこの制度。その正式名称は「子ども・子育て支援金制度」というものです。
「独身税」と誰が言い出したのかはわかりませんが、4月からスタートする「子ども・子育て支援金制度」は評判良くないようですね。
「独身税」という俗称によって、「独身の人だけが支払う税」と勘違いしてる人がいるかもしれませんし、恩恵を受けられないことによる不公平感は間違いなくあるはず。
そもそも増税（社会保険料負担増）は嫌がられるものだから当然ですが。
手取り減は少子化を加速させる
この「子ども・子育て支援金制度」を少子化対策として考えた時、全く効果がないとは誰も思わないでしょう。
一方、少子化が進んだ原因を考えると、収入が少なくて結婚できない・子どもを作れない人が最大の理由に挙げられます。
賃金上昇が伸び悩む中において社会保険料負担は伸び続けたことによる手取り減が大きいんですよね。
手取り減を引き起こす「子ども・子育て支援金制度」は、少子化を進めてしまう制度とも言えます。
以上のようにメリットとデメリット両方あり、その効果に疑問符が付くのは当然かと。
「独身税」という俗称が広まったせいで
「独身だけが負担」という誤解や「独身であることがまるで罪であるかのような扱い」という声は、「独身税」という俗称が広まった影響ですね。
実際にブルガリアでは25歳以上の独身だけが税負担が増える制度があったそうですが、「子ども・子育て支援金制度」はそういう類ではありません。
それだけにこの俗称が広まった影響の大きさを感じます。
特定の人だけが恩恵を受けられる税制で言えば、「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」があります。
税制には不公平感がつきものですが、それをどう感じるかはネーミングも大きいことがわかる事例ですね。
