「石油節約策」を想定しておくべき
世界の各国で石油の節約策が取られる中、日本も石油国家備蓄の放出をスタートしましたが、経済産業省は「積極的に節約をお願いする段階には至っていない」として、今のところ節約策は取られていません。
ただこのままの情勢が続けば「石油節約策」が必要になるため、想定はしておくべきであるのは間違いないですね。
IEAは在宅勤務推奨など石油節約の「10の提言」を出しており、これがベースになりそうです。
地方の生活がピンチ
今の火力発電は天然ガスがメインで石油（重油）を使った火力は少ないです。
つまり、電気と都市ガスについては石油節約策の対象外と考えていい。
対象となるのはガソリン・軽油・灯油・液化石油ガス（LPG、プロパンガス等）ですね。
つまり都会で電車中心の生活、ガスは都市ガス（天然ガス）なら石油節約策にはあまり関係なく、地方や田舎で車中心の生活、ガスはプロパンガスという地域は多くの節約を迫られます。
地方では灯油ボイラーを使っている家庭もあり、夏場はともかく冬場の需要が高まる時期はどうなるのやら。
プロパンガスについては生活用優先になるとして、ガソリンは流通用優先になると思うので、個人が車を使うのは控えざるを得なくなりそう。
ホルムズ海峡通行可能に？
イランは非敵対船舶についてはホルムズ海峡の通行を容認すると国連に伝えたそうで、トランプ大統領の出方次第で平常に戻る可能性が出てきました。
ただ、万が一のことを考えたら動けない船が多いでしょうねぇ。保険会社の対応次第でもあります。
割と早く終息に向かうのか、さらに長引いてしまうのか…まったくわかりませんね。
