「独身税」に関する意識調査
「僕と私と」による、4月からスタートの「子ども・子育て支援金制度」、俗に言う「独身税」についてZ世代（22～30歳）の2000人を対象に行った調査の結果です。
子どもがいる人・いない人の比率は1000人ずつで、独身税に対する意識の比較を行っています。
「独身税」という言葉の認知度はどちらも低く、「子ども・子育て支援金制度」についての周知まだこれからなんでしょうね。
子どもがいる人ですら「差別的・不当」
制度の賛否については子どもの有無で大きな差がついているものの、制度が「差別的・不当である」と回答した人は子どもがいる人ですら63.7%という結果です。
制度の詳細を知らない人が多く、「独身税」という言葉で調査を行っているがゆえに「差別的・不当」だと感じる人が多いのかも。
今回の制度で集めた支援金の使途の一つに「児童手当の拡充」があります。
しかし児童手当は今も給付されている制度であり、その財源の一つは税金（一般会計）です。
我々が支払う所得税や消費税の一部が実質「独身税」になっている現実があります。
独身税で結婚・出産の「意欲がなくなる」
そもそも税金は再分配の仕組みであって、政策によって誰かの負担が多いとか、誰かの恩恵が大きいとかはつきもの。
それを「差別的・不当」と感じてしまうのは避けられないのですよね。
それでもこの政策によって子どもを作ろうという人が増えて少子化が改善するならトータルで考えて悪くはありません。
しかしアンケートでは結婚・出産を「検討する」は少なく、「意欲がなくなる」という回答が多いという結果でした。
このアンケートの結果だけで見るならこの政策は再検討すべきではないかと。
まぁ「独身税」という俗称が広まった時点で負けだったのかな…
