社会保険料を軽くして手取りを増やす一手
税金・社会保険料の負担が年々重くなっている。元国税専門官でマネーライターの小林義崇さんは「給与の額面から天引きされる最大の項目は社会保険料だ。所得控除となる、ふるさと納税、iDeCo、医療費控除などをいくら積み上げても社会保険料はほとんど変わらないが、減らす対策をすることはできる」という――。
所得税と社会保険料の負担比較では、今や社会保険料の方が圧倒的に多いという現実…
これには、所得税よりも消費税の比率を増やす方向に国が動いているという背景もあります。
それにしても社会保険料の負担の増加は大きく、可処分所得を減らして需給ギャップを作ってきた犯人と言っても過言ではないでしょう。
社会保険料を減らすのは難しい
所得税については、医療費控除やiDeco・生命保険料控除など、様々な控除を積み上げて課税所得を減らせばその分減らせます。
一方、社会保険料については控除前の額面給与が対象になるため、減らすのが難しいのが現実。この指摘はとても重要なポイントだと感じました。
昔からよく言われている社会保険料抑制策は、「4・5・6月は残業減らして給与を少なめに」がありますね。
4・5・6月の給与の平均で報酬月額が決定し、それが1年間適用される仕組みのためです。
記事で紹介されている企業型確定拠出年金の受け取り方で変わる話は初めて知りました。
ただしこれは企業型DCがある会社に勤めている人限定の話であり、全ての人が使える制度ではありません。
家賃補助（住宅手当）・社宅についても会社によりますからね。
議員が国保逃れするわけだ
社会保険料の負担については、国民健康保険においてもある程度の年収以上はとても高く感じます。会社との折半もありませんし。
だからこそ一部の地方議員が「国保逃れ」のために、一般社団法人の理事になるスキームに走ったのでしょう。
本当に理事として活動しているならともかく、自分で会費を払って肩書だけ理事になるのはダメです。
不公平感が残らないように、このようなスキームはしっかり潰さないといけませんね。
