「老後2000万円問題」で得をしたのは誰か？

「老後2000万円問題」は、金融庁の市場ワーキング・グループが2019年に発表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』に書かれていた数字が一人歩きしたもの、というのは事実でしょう。

「各自に合った資産の作り方を考えてほしい」というメッセージだったとしていますが、それなら具体的な数字を出すなと。

あくまで平均だからってことなんでしょうけど、日本人は平均を気にしますからねぇ。

お金に関する平均値は一部の人が数字を大きく引き上げることも考慮に入れるべきだし。

出したのが金融庁ですから、「貯蓄から投資へ」の流れを作りたいというのが最大の意図だったと思います。

その流れの中で、「顧客本位の業務運営に関する原則」が出されるなど、金融機関の姿勢が変わっていった点は評価できます。

逆に言うと、これまで顧客本位の業務運営をしてこなかったという事実が白日のもとに晒されたわけですよ。

それはまさしく多くの日本人が投資を危険なものだと認識している原因であり、「貯蓄から投資へ」の流れを作るにはこちらの方が重要だったかと。

記事では「アドバイザーの存在が不可欠」としていますが、それはFPに相談して欲しいってことですかね？

もちろんそれは間違ってないのですが、「老後2000万円問題」で騒いでいるのは（メディアに登場する）FPであるため、マッチポンプ感があります。

「老後2000万円問題で得をしたのは誰か？」を考えた時、FPは自分たちの仕事を増やすために「老後2000万円問題」で不安を煽っているのではないかと。

プルデンシャル生命の新社長が会見で語った「金銭に過度な執着を持つ人間」が、FPの中にも一定数いると考えると、FPという肩書だけで信じようとは思えません。

つまり「信じてもいいアドバイザー」についての情報が不可欠ではないでしょうか。