最低賃金15ドルで人々の命が救われる
日本で「最低賃金1500円デモ」が行われた時の反応は様々でしたが、無理という声も聞かれました。
「雇用の悪化をもたらす」と言うのが一番多かったと思いますが、人手不足なのだから何が問題なのかわかりませんでした。
例えば、24時間営業は現状でも人が集まらなくて辞める企業が増えています。
最低賃金アップで24時間営業を辞める企業が増えることは予想していましたが、それ以上に人手不足の方が上回っているようです。
アメリカでも「最低年俸の引き上げは就業者の減少にはつながらない」という調査結果が出ていることには少し驚きましたが。
経営者の言い分を信じてはいけない
経営者はポジショントークをするわけですから、最低賃金が上がって困ると言うのは当たり前なんですよね。
投資家も同じポジションなので、最低賃金アップに反対のポジショントークをするかもしれません。
社会全体が良くなることよりも、自分の収入が増えることを優先してそういう言い方をするのは、昔からずっと繰り返してきたことです。
つまり、経営者の言うことは社会を良くするために言っていると思ってはいけない。
最低賃金15ドルになって会社が良くなったアメリカの状況も、まさにこれです。
アメリカと同一視はできないが
もちろん、アメリカと同じことが日本で起きるとは限りません。
日本で時給を1500円にアップするなら、10年くらいかけて段階的に上げていかないといけないでしょう。
韓国のように一気に上げすぎると、悪影響がでる可能性は充分あります。
ただ、最低賃金レベルで生活をしている人にとって、生活・健康の改善効果が大きいのは間違いのないことです。
最低賃金1500円なんて最低レベルの話ですから。
身近な食品の値上げラッシュになっているし、秋には消費税アップですから、今年は最低賃金を大幅に上げないとまたデフレになるかもしれませんね。
