最低賃金1000円に反対
政府が骨太の方針で「早期に最低賃金1000円」を打ち出したら、案の定財界からは反対の声が挙がっています。
その反対理由はいつものように「中小企業がやっていけない」です。そもそも中小企業の経営が苦しいのは、大手企業の下請けで買い叩かれている会社が多いからではないのかと。
いきなり1000円にしたらダメですが、これまでの上昇率3％を5％くらいに増やして、3年かけて全国平均1000円を目指すなら対応できるはず。
コンビニに置き換えてみると
これをコンビニのフランチャイズ本部が「最低賃金1000円にしたら（各店舗が）やっていけない」と言っているとしたらどうでしょう？
実際にコンビニの各店舗ではアルバイトの時給アップは死活問題。人手不足と言いつつもアルバイト時給を上げられません。
でも、そうしているのはコンビニ本部が追い込んでいるからです。
深夜の時給は25％増しになるため支払う人件費が増えます。それに見合った売上が確保できない店舗では24時間営業を辞めたいのに契約を盾に辞めさせてくれません。
コンビニ本部が最低時給アップで人件費が増えた分を考慮してくれればいいけれど、それではコンビニ本部の利益が減りますからねぇ。
コンビニ店主「もう生きていけない」
「本部の言う通りに発注していたら、500万円ほどあった貯金がなくなってしまいました。オープンから5年以上たち、売上はようやく平均に近づいてきましたが、人件費が上がり、自分がシフトに入りっぱなしでもギリギリの生活です」
昔のコンビニ本部とフランチャイズ店舗は、拡大戦略の中でお互いに中長期的に利益を分け合っていたと思います。
ところが今ではフランチャイズオーナーが出資するお金と労働力で、コンビニ本部が利益を出す仕組みへと変貌しているのがよくわかります。
「最低賃金を上げたらコンビニ店舗が赤字になる」などと言って反対をする前に、やるべきことがあるでしょう。
フランチャイズ規制法を作るべきですかね。
