お金の助言者は敵か味方か？
人生100年時代にはマネープランの作成や資産運用に関するアドバイザー（助言者）の存在が重要になる。金融機関に属さない独立系助言者は「顧客の味方」に見えがちだが、中には高い手数料の商品を勧めるケースもある。誰が真に顧客本位か、「見える化」する動きが本格化する。
「金融機関に属さない独立系助言者」と言うと顧客側に寄り添ってくれそうなイメージですが、販売手数料や信託報酬の一部をもらうのなら顧客寄りとは思わない方がいいでしょうね。
金融商品を販売しない（その販売手数料などから利益を得ていない）助言者を明確に分ける動きはいいと思います。
それだけ金融商品を販売する銀行などの金融事業者が、顧客にとって敵すぎたってことなんですけどね。
渡る世間は敵ばかり
金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」を公表したのは2017年のこと。
つまりそれまで金融事業者は顧客本位ではなかったという意味でもあり、まだまだ業務改善の途中です。
低金利で利益を上げられず、決済に関わる手数料か金融商品の販売手数料で儲けていた銀行などは、顧客本位になったら利益が減ってしまいますからねぇ。
そして「人生100年時代」だの「老後資金2000万円必要」だの、政府が出したワードで危機を煽っているのも彼らです。
お金について助言をしてくるのはだいたい敵だと思って、信じすぎないのが肝要ですねぇ。
いっそ勧誘禁止にすべき？
もういっそ、金融事業者は勧誘禁止にすべきという意見もあるようですね。
需要のないところでは、事業をしようとしても事業にならず、事業を成立させようとすれば詐欺紛いの強引な商法にならざるを得ないという自明のことを示しているだけです。
いやまさにひどいものでは「詐欺紛いの強引な商法」になってたわけで。
しかし組織の自己保存本能がある以上は「顧客本位の業務運営」と言っても中々進まないだろうと。
ちなみに、強引な電話勧誘でよく知られていた商品先物取引については、2015年に「不招請勧誘（契約の締結の勧誘を要請していない消費者に対する訪問や電話による契約の締結の勧誘）」が禁止されました。
不動産投資を含め、金融機関全体で勧誘禁止してもいいと思いますね。
