大手ネットフリマが転売対策へ
ヤフーやメルカリといったプラットフォームサービスを運営するＩＴ大手が、外部の意見を取り入れた自主ルールづくりに乗り出している。生活に欠かせないサービスとして定着する一方、高額転売や取引先への不利な条件変更など、サービスのあり方を問われる問題が頻発しているためだ。
以前から転売ヤーは目立っていましたが、新型コロナでさらに知られることとなって、政府からも苦言が出るまでいったら対策せざるを得ませんよね。
でも、そもそも商売というものは「転売」です。仕入れた価格に利益をのせて売るのですから。
どこからが「高額転売」として禁止にするのか、わかりやすくて納得ができる基準を作るのは難しいんじゃないかと。
明らかに額面以上で言えば、切手やコインなどのコレクターアイテムは全滅になりますし、プレミアが付いた商品もアウトです。
転売ヤーによる「買い占め」問題
高額転売が可能になる一つの状況は、市場の需要が供給を大きく上回って品薄にになり、フリマでしか入手できないという状況が出来た時です。
そうなりそうな時に、転売ヤーたちが一斉に動き出して市場から物が消えるから、拍車がかかってしまいます。
厳密に言うと、一人が買い占めてるのではなく、多数の転売ヤーが買うことで結果的に店頭から消えているので、「買い占め」ではないんですけどね。
チケットや限定販売の商品などでは昔から転売ヤーがいますし、彼らが行列を作って並ぶことで話題になった方がいいと考える販売側の人間もいるかもしれません。
日用品については、1人（1家族）あたりの販売個数を常時制限するくらいでいいと思いますが、プレミアがつきやすい商品は難しいですよねぇ…
わざと供給を減らして話題性を狙う「品薄商法」はもうやめないといけないかと。
新型コロナで転売ヤーが増えすぎ？
ここまで問題が大きくなったのは、新型コロナで仕事を失った・減った人が副業として転売・せどりを始めて、全体として転売ヤーが増えすぎたことが原因の一つかもしれません。
「せどりで成功」は情報商材としてまだ健在ですから、副業転売ヤーは撤退する人がいる一方で新規参入する人もいて、減らさそう。
それで価格破壊しちゃったら、どこかで一気に転売ヤーが減るのかもしれません。
