サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。
サラリーマンの税制に関するものだと、よく議題になるのが「退職所得控除」です。
勤務年数20年までは1年あたり40万円の控除ですが、21年から40年目は1年あたり70万円になるから、長期勤務の方が控除が多くなる仕組みです。
これは終身雇用を前提としていて転職すると不利ですから、フラットにすべきと思います。
仮に38年勤務したの場合の控除額は2060万円で、この控除を超える退職金をもらえない人（中小企業勤務者など）も多いので、これを減らしても退職者全員には及ばないはず。
「給与所得者控除」にもメスが入る？
一方、「給与所得者控除」も「手厚い控除」だとして減らすのであれば、こちらは全てのサラリーマンが増税されます。
政府税制調査会の答申ではどのような指摘をされているのか気になったので、『わが国税制の現状と課題 －令和時代の構造変化と税制のあり方ー(pdf)』を確認したところ、95ページにこうありました。
また、給与所得控除によりマクロ的には給与収入総額の３割程度が控除されていますが、給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっています。
給与所得者控除は給与額によって2～3割が自動的に控除されますが、必要経費の実態は給与収入の約3％程度の支出であるため、「相当手厚い仕組み」と指摘されています。
この仕組みを理解していないサラリーマンの中には「自営業は経費で落とし放題」などと言う人もいますが、経費使わなくても控除があるサラリーマンの方がおトク。
一番公平と言えるのは、自営業と同様に必要経費を実費で申告する仕組みにすることですが、3％程度の経費支出がないのではただの増税になりますわな。
全てのサラリーマンが増税になるなら大騒ぎに
「給与所得者控除」を大幅に減らし、全てのサラリーマンが増税になったら大騒ぎになるのでこれはできないでしょう。
年収600万円くらいまでの人は今までと変わらず、それを超える人は増税になるが、経費を申告すれば増税を抑えられるくらいならありかも？
増税は選挙への影響が大きいため、サラリーマン全体に影響する税制改正には相当慎重になるでしょうね。
