婚姻数が90年ぶりに50万組割れ
大幅な出生数減少の背景には、コロナ禍で顕在化した婚姻数の減少がある。23年の婚姻数は、前年対比▲5.8％減の47万6千組となる見通し。婚姻数は、コロナ禍に見舞われた20年に大幅減少したのち、22年はその反動からわずかに持ち直し。その後、コロナ禍が収束したことで、結婚を先延ばしにしていた人たちを中心に巻き返す動きが期待されたが、2023年に再び大きく下振れた形。
婚姻数が50万組割れになるのは90年ぶりだそうで、ちなみに当時の人口が6800万人です。
2022年に少し持ち直したのコロナ禍で結婚を先延ばした人がしただけで、2020年以降に出会いが減った影響が2023年に出たのでしょうか。
コロナ禍の影響だけであれば今後回復する見込みもありますが、経済的な問題も絡むと厳しいですね。
出生率は1.20くらいまで低下する見込みとするなら、本当の意味でも「異次元の少子化対策」が求められそうですが…
地方は人口減・少子化対策に四苦八苦
人口減ついては地方のほうが切迫していて、その対策を講じてはいるものの、決め手はないという感じでしょうか。
そんな地方の人口減対策の記事が2つありました。
地方自治体が無料の婚活イベントを開くのは珍しくない話ですが、岩手県の場合は交際成立したカップルに5000円の食事券を提供するというもの。
岡山県は同窓会を出会いの機会と捉えているんでしょうかね。
既婚者ばかりの同窓会にもお金を出すのはどうかと思いましたが、Uターンのきっかけになるかもしれないので人口減対策としてはありかも。
やはり収入を増やさないと
これらの施策がどれだけ効果があるのか、また費用対効果は高いのかは、検証しにくいと思います。
だからといって何もしないわけにもいかず、模索しながらやっていくしかないですかね。
根本的には若い世代の収入を増やすことと、子育て・教育にかかる費用を減らす必要がありますが、そこはお金がかかりすぎてできないのがつらい。
もしも「異次元の少子化対策」で負担増になったら、結婚を遠ざけてしまいかねないし…
このまま婚姻数はどんどん減少して、出生率も下がっていくのかもしれませんね。
