2024年春闘「満額回答」相次ぐ
２０２４年春闘は１３日、大手企業の回答が集中するヤマ場を迎えた。トヨタ自動車と日産自動車は労働組合の要求に対し満額回答。日立製作所などの電機大手もベースアップ（ベア）で満額回答した。日本製鉄は要求を上回る回答をした。
物価高騰の中、各労組が強気な要求を出しそれを企業側も満額回答や要求以上の回答で応えていて、デフレから完全脱却して異次元の金融緩和の終了も見えてきた感じでしょうか。
このニュース自体はいいことなのですが、やはり複雑な気持ちになります。
簡単に言うと「景気がいいのは大手企業だけ」というやつですが、特に日産が満額回答している点です。
下請け企業から巻き上げた金で「満額回答」ではないのか？
先日、日産は下請け企業に対して下請代金の額から「割戻金」を勝手に差し引くなどしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。
要するに下請け企業から金を巻き上げて自分たちの利益にしていたということ。
そのお金で自社の従業員の給料を上げている構造じゃないのかと。（減額した30億円は下請け企業に支払っていますが）
ちなみに、不正が発覚したダイハツは回答を延期しているそうです。
下請け・請負が日本の搾取構造
日本では企業とその企業に雇用された従業員（労働者）の間で露骨な搾取構造はありませんが、大企業とその下請け・請負の企業間で搾取構造があります。
土木建設業界やIT業界では多重請負でさらに複雑な搾取構造ができていたりもします。
だからこそ「下請法」があるのですが、日産含めずっと前から違反行為が続いている現状もあります。
コストコにも下請法違反で勧告が出されました。
こちらもかなり前からあったことみたいです。
この構造が改善しない限り「トリクルダウン」なんて起きようはずもない。それが現実ですかね…
