生計費の地域差ほぼなし
生活費の統計を取ると、地域差ははっきり出ます。ただし、それはその地域の「最低生活費」に差があるのではなく、得ている収入が違うから支出も違うというだけの話。
一方、物価面では高収入の人が住む地域には高級スーパーが成立するため、やはり統計的には物価が高く出てしまうのではないかと。
選択肢が多い大都会には安く買える店もたくさんあるため、住居費を除く物価の地域差は殆どないという感覚があります。
大手チェーンが全国一律価格を実現しているのも大きな要素の一つです。日用品や衣類は全国チェーンや通販なら全国同じ価格で買えます。
「東京は物価が高い」は本当か？
一般に「東京は物価が高い」として、国家公務員では東京23区に勤務する時に月給の20％増しになる「地域手当」が支給されます。
東京で働く人には高給を貰っている人が多いし、高給スーパーなどを含めて物価の平均を取ると高くなるかもしれませんが、本当に20％増しも必要なのか疑問です。
住居費に関しては間違いなく高いので、そこは手当する必要ありますが、それ以外は20％も必要とは思いません。
「東京は物価が高い」は統計のマジックと、印象による部分が大きいのではないかと思っています。
家賃と車の維持費はトレードオフ
全労連調査では、地方では住居費が安くてもクルマが必要になるため、「家賃と車の維持費はトレードオフの関係にある」とされています。
クルマもお金のかけ方次第ではりますが、住居費の差を縮める要素であることは間違いありません。
このデータからは最低賃金の地域差はもっと縮めるべきでしょうけど、賃金が安いからと地方に立てた工場が撤退されたら困るという意見が強いから難しいでしょうねぇ。
