「人との接触を8割減らすための10のポイント」
尾身氏が挙げた10のポイントは以下の通り。
1:規制せずにオンライン帰省で
2:スーパーは1人や少人数で空いている時間に
3:ジョギングは少人数で、また公園は空いた時間・場所を選ぶ
4:急がない買い物は通信販売で
5:飲み会は、オンライン飲み会を
6:診療は遠隔診療で。普段の通院と組み合わせて活用を
7:筋トレ、ヨガなどは自宅で動画を見ながらで
8:夕食のおかずなどは持ち帰りや宅配の活用を
9:できるだけ仕事は在宅勤務で
10:近い距離での会話はマスクなどをつけて行って
在宅勤務はもちろんのこと、オンライン飲み会や自宅で動画を使ってのフィットネスが推奨されるなど、まさに「ひきこもり」を政府が推奨しています。
「スーパーは1人や少人数で」と書いてあるのは、現場から上がった声や、現場を見て入ったのかもしれません。
学校が休校になっている子どもを家に置いておくわけにはいかないからでしょうか、これまでなら土日に見られたような家族連れで買い物している人が多いからなんでしょうね。
生活必需品を扱う小売店(スーパー・ドラッグストアなど)の従業員は感染ハイリスクな上に怒られっぱなしで、しかも買い溜め需要で客数も納品とも多くてとても忙しい。
— メグウサギ (@rabbitmegumi) 2020年4月6日
優しくしてあげてくださいね pic.twitter.com/AlcMU6q701
個人的には「現金を使うよりリスクが低いキャッシュレスを」も入れて欲しかったかな。
対面の小売で働いている人はかなりリスクが高い職場になっているので、頭が下がる思いです。
在宅勤務はやらない言い訳ばかり
最も進めるべきは在宅勤務だと思いますが、通勤電車は減ったとは言えまだまだ人がいて、思ったようには進んでいないのがわかります。president.jp
在宅勤務をやっていても「押印のために出社」という笑えない話もあり、問題が浮き彫りになっています。
中小企業は在宅勤務に切り替えるための投資ができず、できる企業でも伝統ある企業はこれまでの仕事の進め方からの変化を嫌っているんでしょうかねぇ。
新型コロナはその言い訳を許さずに、変化を促すチャンスなんですが。
政府は「遠隔診療」を推進できるか?
「遠隔診療」に関しては、政府(厚生労働省)がこれまで「対面診療の補完的」という位置付けだったため進んできませんでした。
新型コロナで病院での感染を減らすため、遠隔診療を拡大する方向ですが、まだ「初診は対面」が原則。
これを容認させたい派と、やらない言い訳をしている派の駆け引きが行われているところですかね。
文部科学省にも、これを機にオンライン学習を一気に推進してもらいたいと思います。