「携帯料金値下げ」から「公正な競争環境の整備」へ
具体的な取り組みとして、「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗換えの円滑化」の3本の柱が掲げられている。
菅政権発足当初、「携帯料金4割値下げ」が政策の大きな目玉として取り上げられました。
流石に4割という具体的な数字については、無理という意見もあれば、民間企業に強いるのは難しいという意見もありました。
そのためか、段々と「携帯料金値下げ」から「公正な競争環境の整備」へとシフトしているように感じます。
政府がやるのは「公正な競争環境の整備」であって、それによって競争が起これば結果的に値下げに繋がるだろうと。
それが政府としての正しい在り方だと思います。
格安SIM(MVNO)のデータ接続料5割減
「事業者間の乗換えの円滑化」については、MNP時にかかる手数料（3000円）の無料化とキャリアメールのポータビリティ化が予定されています。
手数料の無料化はすぐにでもできますし、今まで3000円で横並びだったほうがおかしい。
そして「事業者間の公正な競争の促進」では、「MVNOへ卸すデータ接続料を3年間で5割減」が掲げられました。
MVNOへ卸す料金はこれまでもガンガン下げられてきて、流石にこれ以上は難しいようにも思いますが、具体的な数字を出してくるとはねぇ。
でも、3年後に半額にするのは、難しくないと思います。
5Gが普及すれば安くなる
3年後なら難しくないと言えるのは、5Gの普及が進むからです。
MVNOの接続料は、通信帯域あたりいくらで決められていますが、5G自体がその通信帯域を大きく広げる規格なので、その一部を卸す時の単価も下がることになります。
「3年後」という目標期限を設定したのは、5G普及を睨んでのことだと考えれば納得できます。
ただし、データ接続料が半額になったとしても、末端ユーザの料金が半額になるわけではありません。
これまでデータ通信のみ3GBで900円だったのが、同じ料金で5GBや6GBまで高速通信できるようになることはあると思います。
同じ容量なら何割かは安くなると考えられますが、3年後の話なのでまだまだ先ですねぇ…
