2022（令和４）年 国民生活基礎調査
厚労省が2022年国民生活基礎調査の結果を公表しました。
ニュースでは子どもがいる世帯が1千万を割ったことと、老老介護の世帯が63.5％に達したことに注目が集まっています。
また全世帯の平均貯蓄額は1368万円であり、年齢階級別に見ると最も多いのが60～69歳の1738万円、次いで70歳以上の1594万円となっています。
退職金の影響もあるため、高齢者がお金を持っていることがよくわかります。
貯蓄額の中央値はいくら？
貯蓄額は平均値だけでなく中央値もチェックしておきたいところ。
調査では「貯蓄額不詳」が4.1％、「貯蓄の有無不詳」が6.6％いるので、これらを除いた89.7％の中央値を推測してみました。
「貯蓄がない」の11.0％を含め、貯蓄額の少ない方から積算していくと、「500～700万円」まで足したところで48.9％になるので、中央値は「500～700万円」のどこかになります。
44.85％になるあたり、となると600万円を少し超えたあたりと推測します。
65歳以上世帯で貯蓄が減っているのは4割
貯蓄の増減状況では、65歳以上の世帯で「貯蓄が減った」は40.1％、「増えた」は6.5％で「変わらない」が37.6％という結果でした。
4割の人は貯蓄を取りして生活している一方、約4割の人は貯蓄を取り崩すことなく年金や労働収入の範囲で生活しているということでしょうか。
60～69歳と70歳以上の平均貯蓄額の差から考えても、生活費が毎月赤字で貯蓄をどんどん取り崩しているようには見えませんね。
家計調査の平均支出額をもって「（平均的な）高齢者は赤字で貯蓄を取り崩して生活している」と考えるのは正しくないことがわかります。
「貯蓄が減った」と答えた4割の世帯の全てが、老後破産の危険があるかというとそれもまた違って、計画的に使って減らしているだけの世帯もいるわけで。
むしろ「貯金を使いきって死ぬ」は難しいのだと感じてしまいます。
