「将来の年金は30万円」本当にもらえるの？
外資系に勤める友人から「将来の年金は30万円になる」と聞いた人から、「いくら給与が高いからといって本当にそんなにもらえるの？」という質問をいただきました。
本記事では、年金が30万円もらえる人がいるのかどうかについて解説します。
厚生年金は現役時代の報酬に比例して、現役時代の保険料もそれにあわせて高くなるものの、将来受け取る年金額も増えるという仕組みです。
ただし報酬が多ければ多いほど、保険料も年金額も青天井に増えるわけではなく、給与月額で言えば65万円が上限です。
給与が65万円以上は全て標準報酬月額65万円となり、給与が月65万円の人も月130万円の人も、保険料・年金額ともに同じです。
そしてその上限の給与・賞与を40年間貰った人がいたとしても26万円になるため、厚生年金だけで月30万円は考えにくい、となります。
世帯で見れば月30万円はありうる
そこで年金月30万円になる可能性として、繰下げ受給と加給年金を挙げています。
加給年金は65歳以下の配偶者がいる場合にもらえますが、それまで含めた金額は「世帯（夫婦）の年金額」とも言えます。
配偶者が65歳になって年金をもらうようになれば、本人の年金額は減りますが世帯としての年金額は増えます。
「将来の年金額は月30万円」という話は、世帯（夫婦）での話であれば十分ありうる話です。
企業年金（3階部分）もあるのだが
可能性の一つとして、「企業年金（3階部分）」に言及がないのは疑問です。
日本の年金制度は、基礎年金（国民年金・厚生基礎年金）・厚生老齢年金・企業年金の3階建ての体系になっています。
企業年金には厚生年金基金（共済年金は職域加算）・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金があり、そのどれかの見込みを加えて月30万円になりそうだ、という話の可能性はあるかと。
厚生年金基金・職域加算は実質廃止となってますから、43歳なら確定給付企業年金・企業型確定拠出年金になるでしょうか。
外資系勤務で43歳であるならば、60歳までそのまま勤務するという前提の見込み通りになるかが疑問ですけれど。
それくらい稼いでいるのであらば、FIRE（早期リタイア）する可能性もありそうですけどね。
