「生活防衛資金」と「貯金」は別？
失業や突然の病気・ケガなどで働けなくなり収入がなくなった場合に備える「生活防衛資金」について。
「生活防衛資金」と「貯金」は目的が違い別物だ、としていますが、これはちょっと違和感が…
「用途が決まっているお金」も「生活防衛資金」も、あるいは「投資資金」もひっくるめて「貯金（貯蓄）」ではないかと。
つまり「生活防衛資金」は「貯金」の一部。もちろん、「用途が決まっているお金」とは別に、一定額を確保しておいた方がいいという意味では間違っていません。
独身サラリーマンの「生活防衛資金」はいくら必要？
肝心の生活防衛資金の目安としては、独身者の場合で生活費の3〜6ヶ月が目安としています。
これもサラリーマンとフリーランス（自営業）で変わってきますね。
サラリーマンの場合、倒産など会社都合で失業した場合には「失業手当（失業保険）」がもらえ、給付日数は90日以上（年齢や被保険者期間による）です。
また病気・ケガで働けなくなった場合は、「傷病手当金」が通算1年6ヵ月までもらえます。
日本の健康保険制度には高額療養費制度があるため、ある程度の貯金があれば医療保険は必要ないと言われるように、失業手当や傷病手当金といった制度を理解した上で、「生活防衛資金」を用意すべきでしょう。
もちろんフリーランス（自営業）の場合は制度がないから本当に必要になりますが。
勢いで会社を辞めるなら「生活防衛資金」は必須
ただ「失業手当」については、自己都合退職の場合は待機期間が3ヶ月ほどあるため、注意が必要です。
勢いで会社を辞めて失業手当をもらいながら次の仕事をじっくり探そうという場合は、3ヶ月分の生活防衛資金がないと困るわけです。
退職金がもらえる場合はいいかもしれませんが、生活費としては健康保険が任意継続した場合でも会社負担分も支払うので倍になるなど、今までは天引きされていて気付かなかった支出が発生します。
ただし、パワハラ・セクハラ・嫌がらせを受けていた場合や、残業時間が多い場合は会社都合退職になるので、そこはしっかりチェックした上で辞めたほうがいいですね。
