2022年度から年金支給額0.4％減額
厚生労働省は２１日、２０２２年度の公的年金支給額を前年度から０．４％引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、２年連続のマイナスとなる。６月に支給する４月分から反映させる。
原料価格の上昇、輸送費の上昇、円安などの要因が重なって、このところ値上げラッシュとなっていますが、年金支給額の方は来年度（今年の4月分）から0.4％の減額だそうで。
その理由は直近3年の賃金が0.4％減だったため。コロナの影響で2021年の物価もマイナスですが、それ以上に賃金のマイナスが大きいと。
マクロ経済スライド分もマイナスだそうですが、これは繰り越されるそうで、賃金・物価がプラスになって年金もプラスに改定される時が来ても、繰り越し分で相殺されてしまいそう。
年金が減ると消費が減って、消費者物価が上がりにくい要因になる悪循環ですねぇ…
年金生活者にとって、現役世代の賃金は他人事ではありません。
携帯電話の影響が大きすぎる
2021年通年の消費者物価はマイナスですが、秋からプラスに転じています。値上げラッシュの影響だけでなく、コロナ禍が落ち着いた影響もあるのでしょうか。
キャリア各社が携帯電話料金の格安プラン（ネット契約のみ）を出した影響が大きく、携帯を除けば物価上昇率が2%前後というのはねぇ…
かつては液晶テレビが高性能化と低価格化が一気に進み、それが物価指数の押し下げ要因の一つになっていましたが、特定の押し下げ要因に引っ張られすぎな気がします。
その一方で内容量を減らすシュリンクインフレーション（ステルス値上げ）があったり、消費者はPB商品などの安い方に流れたり、消費者物価指数の受け止め方は難しいですね。
年金が目減りしていく覚悟は必要
公的年金、特に基礎年金（国民年金）が破綻をして突然一切支払われなくなるという事態はないと思います。
しかし今回のように消費者物価が上がっても賃金の低下によって年金は減るという形でじわじわと目減りしていくのは続くのでしょう。
それがどこまでいくのはわかりませんが、目減りしていく覚悟だけは持っておく必要がありますね。
