投資する資金がない中間層の所得増加策を
岸田総理が掲げる「資産所得倍増プラン」によって、「NISA（少額投資非課税制度）の恒久化」が実現しそうです。
これを「金持ち優遇だ！」と批判する人が出てきそうですが、現行は年120万円・合計600万円の枠であり、本当のお金持ちにとっては資産の一部にしか適用されません。
5000万円の資産を持っていればその10％、1億円の資産を持っている人なら5％の運用で得た利益にかかる税金が免除されるというだけですから。
むしろお金持ちは、NISA恒久化と引き換えに課税強化がされる方を恐れているんじゃないかな。
非課税投資枠を年300万円まで拡大するとなると、ちょっと拡大しすぎだと批判はありそうですが。
「投資する資金がない中間層」っているの？
NISA恒久化で最も恩恵を受けているのは、中間層だろうと思います。
一方記事のタイトルでは「投資する資金がない中間層」、記事中では「失われた中間層」の所得増加を訴えています。
「投資する資金がない中間層」はもう中間層ではなく、もはや「下層」ではないのかな？
収入はそこそこあっても、子育てでお金がかかって投資する余力がない世帯もあるとは思いますが。
「失われた中間層」を含め全体の所得を引き上げ、「投資する資金がある中間層」を増やすことが必要、という点では同意します。
ほとんどの人はiDecoで事足りる（税制優遇の点からiDecoを選択する）になりそうな気がしますが。
もしも損失補填される制度があったら
ただ、今投資できる資金があっても投資をしていない（あるいは過去にしていたが辞めた）人は一定数いて、NISA恒久化・拡充をしてもそういう人を呼び込むことはできません。
損失を嫌って投資しない人に向けては、非課税制度（利益が増える）よりも、損失があった時に一定額までは補填してくれる制度があればいいんじゃないかな。
ハイリスク・ハイリターンにつぎ込む人が出てくるので、投資対象はレバレッジなしのインデックスに制限して、金額も今の積立NISAレベルかつ積立のみ、補填をする代わりに非課税にはしない。
国は損失補填リスクを背負いますが、利益が出たら税収が増えるので、ノーリターンではないです。
国が個人の資産に「損失補填」なんて絶対にできないので、完全に空想・妄想の話ではありますが、それくらいでないと投資しない人も多いのではないかと。
