働かない富裕層から税金を集める唯一の方法
高齢者と比べて現役世代の数がどんどん減っていく中では、リタイアしたお金持ちに負担してもらうために消費税がいいという出口治明氏の主張です。
現役世代だけで見れば、消費性向の高さから消費税は所得が少ない人の方が支払う率が高くなります。高所得の人は消費せずに貯蓄しますからね。
一方、貯蓄を取り崩していくリタイア世代だけでみれば、消費税はお金持ちの方が多く支払うとなります。
リタイア世代だけで言えば正解だと思いますが、現役世代が困りますし、そもそも消費税のアップは消費へのマイナス効果が大きすぎて反対意見が強くなるでしょうね。
ヨーロッパの消費税率は高いけれど…
記事では「ヨーロッパ諸国では買い物のときに15〜27パーセントと、日本の感覚では非常に高い税が課されている」と、消費税を推進する人がよく口にする定番のことが書かれています。
これは間違いではないのですが、同時にヨーロッパ諸国では軽減税率もしっかりあります。
概ね生活必需品の税率は低く設定されており、イギリスなんて「食品、水道水、運賃、障害者用器具、書籍、新聞、雑誌」が0％です。
高額商品や贅沢品に高い消費税率をかけるのであれば文句言われないかな？
消費税の増税と減税を同時にやるならあり？
だからリタイアしたお金持ちから税金を取るために、消費税率を上げようというならば、同時に軽減税率の税率を下げてメリハリつけれるならありかと。
例えば、基本税率10％→12％と軽減税率8％→5％をセットでやるなどです。
日本で消費税の増税と減税を同時に行った例はないので、どう転ぶかわかりません。
駆け込み需要と買い控えが同時に発生しますが、高額商品の駆け込み需要が発生すればいいかもしれません。
その高額商品を買うのはまさにお金持ちってことですし。
なんなら基本税率より高い贅沢商品用の特別税率を導入して3段階にしてもいいんですけどね。
