裏金問題で本当に納税拒否したら怖いことに
今年の確定申告シーズンは、SNS上で「#確定申告ボイコット」が拡散。自民党の政治資金パーティーの裏金問題を受け、納税に不満を持った人も少なくなかったようだが、もし本当に裏金問題を理由に納税を拒否したらどうなるのか？
自民党の裏金問題に対する怒りから、ちょうど確定申告の時期だったこともあり、SNSで「#確定申告ボイコット」が話題になりました。
実際にボイコットした人がどれだけいたのかはわかりません。そもそもその投稿をしていた人が確定申告をしている人なのかもわかりませんね。
ほとんどのサラリーマンにとっては確定申告は縁がないものだったり、あったとしても税金還付を受けるためにする人もいますし。
じゃもし確定申告すべき人がボイコットでしなかった場合、どんなことになるかというのが記事の主旨です。
確定申告をずっと怠っていたねこクラゲ氏は
確定申告をしないでいたら最悪どうなるのかについては、つい先日に所得税法違反で在宅起訴された漫画家のねこクラゲ氏がわかりやすいと思います。
本税・延滞税・無申告加算税を納めてはいますが、さらに告訴までされてしまったと。
本当にお金に疎くて、入った印税は銀行口座に入ったまま金額もよくわかってなかった、というケースならまだ理解できなくもないのですが、不動産購入してたという話を聞くと起訴されてもしょうがないですね。
このように確定申告をしないでいると恐ろしい事態が待っているので、告訴された上で裁判で主張をしたいという覚悟と信念を持ってない限りは確定申告ボイコットはしないほうがいいでしょう。
金融教育で「納税」を教えるべき
ただ、日本国憲法で国民には「納税の義務」があるということは知っていても、どうやればいいのかについては学校で教えてくれません。
金融教育が開始されましたが、具体的には教えてはいないようですし。
副業を推奨していたり、FXなどでの副収入がある場合も含めて、確定申告が必要になる人が増えると予想されるので、納税について教えておくべきではないかと。
若者への調査でも、知りたい金融知識の上位に「税金の仕組み」が入っていましたし。
学校の先生も給与所得者なので、納税について教えられる人はほとんどいないでしょうけどね…
