定額減税明記義務化に怒りの声
政府は、６月から始まる定額減税について、企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づけることを決めた。記載は「国民に減税を実感させる」のが狙いだが、企業にとっては、急きょ余分な事務作業が強いられることになる。ネット上には「手間が増えるだけ」「姑息すぎ」「露骨な選挙対策でドン引き」などと批判の声があふれている。
6月から所得税3万円と住民税1万円、合計4万円の定額減税が始まります。
この減税により3兆円台半ば規模で真水が入るので経済効果は期待できると思います。
ただ今回の場合は、給与明細に所得税の減税額を明記しなければならないため、システム改修が必要になったり、最悪の場合は手書きで対応が必要になるなど、経理の現場に大変なコストがかかってしまうため悲鳴があがっているようです。
明記を求めている理由は「国民に減税を実感してもらう」ためだそうですが、「露骨な選挙対策」と言われてもしょうがないですね。
消費税減税はコストがかかると言ってたのに
物価高騰への対策として、「消費税減税」が有効だと訴える声があります。
これに対する反対意見として「システム改修コストがかかる」というデメリットがよく言われていました。
これ自体は間違っていないのですが、そのデメリットを問題視するのであれば今回の定額減税もシステム改修コストをかけないようにすべきでした。
これが来年以降も継続するならともかく、1年限りですからね。
結局、わざわざ政府が生産性を下げてどーすんの？という印象になってしまいましたかねぇ。
納税額が少ない人には「調整給付金」
納税額が減税額よりも少ない人は減税しようがなくなりますが、これについては「調整給付金」が給付されます。
「調整給付金」をもらう人は減税を実感できるのではないでしょうか。
まぁこちらも事務を行う各自治体のコストになりますが。住民税非課税世帯への給付はこれまでもやってきてるので多少はこなれてそうです。
減税にろ給付金にしろ、経済対策を適宜うつのは必要なことです。ただし、かかるコストはできるだけ抑えないといけませんね…
