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今話題のジャニーズと吉本興業の共通点

ジャニーズと吉本興業の共通点

話題の大きさという点では大きな差がありますが、ジャニーズ事務所と吉本興業という2大芸能事務所が社会ニュースの話題にあがっています。

この2つの事務所が話題になっている共通点は「優越的地位の濫用」です。独禁法と下請法という違いはありますが。

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またジャニーズの場合はテレビ局との関係、吉本興業の場合はマネジメント契約する芸人との関係という違いもありますが、能年玲奈の事例もあるように、芸能関係は色々と歪んでいる取引慣習があり、今になって吹き出してきた感じですかね。

建前上は「対等な契約関係」

契約というのは基本的に対等であるべきなのですが、現実にはそうもいきません。

特に「親事業者と下請事業者」という関係では、かなり歪んだ契約関係になるため、代金の支払いを長くしたり、値下げ要求したりは今でも珍しくありません。

それを無くすために出来たのが「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」であり、平成15年(2003年)の法改正で適用拡大されています。

ただし、下請法が適用されるのは、最低でも親事業者の資本金が1000万円超、下請事業者の資本金が1000万円以下という条件があります。

芸能事務所の中には資本金が1000万円の会社も多く、よしもとクリエイティブエージェンシーもその一つなので適用されないのか、トンネル会社規制に該当するのかははっきりしません。

ただ、公取委もこの契約関係・取引について目を光らせているのは事実のようです。

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古い体質・歪な関係から脱却するチャンス

ジャニーズ事務所と吉本興業に対する公取委の動きは、芸能界とテレビ業界が古い体質や歪な契約関係から脱却するチャンスだと思います。

それでも変わらないようであれば、下請法を変えて適用範囲を広げる可能性もあるかもしれません。

でもテレビ局の報道局は、音楽やドラマ、バラエティ番組を作ってる現場に取材すれば、ジャニーズ事務所からの圧力や忖度があったのか簡単に調べられるはずのなのになぜしないのでしょうか。

マスメディアには「触れてはいけないもの」があるのだろうと感じてしまいますし、変わらないままの可能性も高いと思います。

文庫 吉本興業の正体