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サラリーマンの「税制優遇」は縮小されていく

サラリーマンは優遇されすぎ?

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自営業は個人で使ったお金も必要経費で落としたい放題」などと思われ、サラリーマンは税制で不遇というイメージを持つ人も多いでしょう。

ただ、所得から控除できる経費の計上という点において、「給与所得控除」があるサラリーマンの方がずっと優遇されているのが現実です。

レシート・領収書を保管し、分類して帳簿に入力して…といった作業も必要なく、2~4割くらいを経費として計上できるのですから、どれだけ楽なことか。

給与所得控除は縮小の方向

優遇しすぎであったためか、2020年から給与所得控除を基礎控除に付け替える形で縮小されます。また、年収1000万円超の給与所得控除も下げられます。

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ある程度の利益のある個人事業主は法人化したら節税になるのも、実際に使った経費は会社の経費として落とし、社長としてもらう給与から引かれる「給与所得控除」は経費使っていなくても自動的に引かれてまる儲けになるのが一つの理由です。

そんなのおかしいじゃないか!と思われてもしょうがないし、この縮小がさらに続いていくのも当然でしょう。

零細個人事業主は同様の扱いでもいいのでは?

元の記事で「経費のために領収書を集めるムダさ」を指摘しているように、例えば年収660万円以下などの零細個人事業主に限り、「給与所得控除」と同じ扱いを選択できるようにしてもいいのでは。

想定しているのは副業の個人事業主などで、確定申告の面倒さから副業に二の足を踏む人が減ればいいかと。

もちろん「選択できる」だけで、自分で経費を計算して申告したければそれも可能にしておくべき。サラリーマンだって自分で申告してもいいわけですし。

簡素化した方が税務署の仕事も楽になっていいはずです。税理士の仕事が減るので、既存の税理士や、税務署を辞めてから税理士になろうと思っている人にとっては困るため、反対意見が出るかもしれませんけどね。

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