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フリーランスは足元を見られている

フリーランスとハラスメント

hbol.jp

同調査の結果によれば、全体の72.5%が、パワハラ、セクハラ、マタハラ、SOGIハラ(個々人が持つ性的思考や性自認に関して、差別や嫌がらせをすること)などの、何らかのハラスメントを受けたと回答した。有効回答者数1218人中、882人が「ある」と答えたのだ。また自由記述回答として、様々な体験談が寄せられた。

IT系のフリーランスとしてやっている身ですが、セクハラこそないものの、パワハラというか「足元を見られている」と感じることは常にありました。

アルバイト・パートなどの従業員に対して「代わりはいくらでもいる」と言い放つのと同様に、フリーランスに対しても同じ感覚の人が多いのでしょうね。

「お客様」という感覚

他に発注する・他から受注するという点で、選択肢がどちらにあるのかを考えると発注側が有利になることが多く、しょうがない面は確実にあります。

ただ、それよりも日本の場合は「お金出す方が偉い」という感覚、「お客様は神様」的な感覚がベースにあるのも影響しているのではないかと。

実際、業務委託の発注者に対して「客」と言う言葉が使われるんですよね。

「依頼者(クライアント)」のはずなのに、「顧客(カスタマー)」として扱ってしまう。

だから弱い立場になりがち。顧客に対して、あまりにへりくだった振る舞いをしてしまう(求められてしまう)のも、社会全体にありますし。

下請法はあるものの…

フリーランスも下請法(下請代金支払遅延等防止法)で守られてはいます。セクハラ・パワハラなどはまた別ですけれど。

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納品したのに受け取らない・減額を迫られるといったことは下請法で守られるわかりやすい事例です。

ただ、契約解除をちらつかせながらセクハラをするなどは、それを拒否して契約を解除されても「こちらの都合で契約を解除しただけ」と言い張ればわかりません。

対抗できるのは公益通報くらいですが、当事者がすぐにわかるので秘密保護もできないのが難点です。

公益通報した下請けには、それが事実であれば多額の損害賠償を支払う仕組みでもないと、泣き寝入りするしかなくなるかな。

一つの会社との長期の契約に依存している場合は、労働組合に入って交渉するのも一つの手段ですけれど。

下請法同様に、フリーランスを保護する法律を作らないと、これから益々トラブルが増えそうです。

会社側からみても、社員がやらかしたセクハラ・パワハラがネットで暴露されて風評被害が増えるかもしれません。

フリーランスが知らないと損する お金と法律のはなし