増加するフリーランスが「貧困老人」に
ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。
フリーランス（＝自営業）の年金は、基本的に国民年金になります。
サラリーマンは2階建ての厚生年金（国民年金にあたる基礎年金＋報酬比例部分）なので老後の生活は安泰と言えないまでもギリギリではないレベル。
「自営業には定年がなく働き続けられるから」という理由で、年金額の少なさが放置されてきました。
一応国民年金基金という制度はありますけどね。
フリーランスは死ぬまで働け？
「自営業には定年がなく働き続けられるから」という言葉は、年金問題が噴出した時に『朝まで生テレビ』などで与党議員が平然と言っていたのをよく覚えています。
昔のような自営業が減っているのに、古い制度のままでいいという考え方には辟易としました。
私は、サラリーマン→フリーランス→サラリーマン→フリーランスと言った形で厚生年金と国民年金の制度を行ったり来たりした人間の一人。
今後、ずっとサラリーマンで過ごす人が減り、制度を行ったり来たりする人が増えていくことを考えれば、今の制度を見直すべきだと思います。
フリーランス（自営業）だって死ぬまで働くわけにはいかないので。
今の厚生年金の仕組みではフリーランスは入れない
現在の厚生年金の保険料は、4～6月の給与の平均で決定し、それが1年間適用される仕組みです。（年の途中で大きく変化した場合は要申請）
基本的に1年を通して給与がほぼ変わらないサラリーマンを前提した制度なわけで、月によって収入が変化するフリーランスには向かない制度になっています。
フリーランスでも法人化して、法人から毎月給与をもらう形にすれば、経営者も厚生年金に加入できますが、法人化自体はある程度の収益を見込めないと節税になりません。
現状では国民年金基金になりますかね。制度として知られてなさすぎなのが一番の問題かも。
今後は「貧困老人」が増える？
私はサラリーマンとして働いていた期間がありますが、フリーランスや無職の期間も長いので、将来の年金額はあまり高くありません。
つまり、将来は「貧困老人」「下流老人」になるのを覚悟しています。
同じようにフリーランスでの期間が長くて年金額が少ない人は増えていくことは予想されます。
そういう人は、早めに自分の年金額を把握しつつ、備えておく必要がありますね。少なくとも現状の制度では…
