2020年は「現金主義」だと必ず損？
国が国民1人あたり最大5000円分のポイントを配る「マイナポイント」が来年9月に始まる。受け取るにはマイナンバーカードと2万円分のチャージが必要だ。この施策は消費にどれだけの影響を与えるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏は「3つの問題点が解消されるかがカギを握っている」と指摘する――。
2020年度の予算案で、マイナンバーを活用した需要喚起策「マイナポイント」に2458億円の予算が付けられました。
このうちポイント還元に当てられるのが2000億円で、一人あたり最大5000円ですから、4000万人を想定していそうです。
キャッシュレスポイント還元は7000億円規模になったので、それよりは小規模ですかね。
マイナンバーカードを持ち歩く必要はないが…
マイナンバーカードは、住所や生年月日などに加えて顔写真付きで、できれば持ち歩きはしたくないし、買い物の時に一々出したくはありません。
まさかポイント還元を受けるために、マイナンバーカードを見せなくちゃいけないのか、と思った人がいるかもしれませんが、それは必要ありません。
マイナンバーとは別の「マイキーID」を取得して、還元を受ける決済サービスと紐付けるだけのようです。
しかし、マイナンバーカードを持っていない人が実際に使うまでには大きなハードルが3つあります。
- マイナンバーカードの申請・取得
- ICカードリーダもしくはNFC対応スマホが必要
- キャッシュレス決済サービスとの紐付け（心理的ハードル）
私のように、確定申告のためにマイナンバーカードとICカードリーダを既に持っている人間には関係ないのですが、そうでない人には大きなハードルです。
ICカードリーダもしくはNFC対応スマホは、マイキーIDの取得のために必要な機材です。
機材がない場合は自治体の窓口に行けばできるようですが、やはり手間がかかります。
還元を受けるのは一部の人だけになりそう…
各キャッシュレス決済サービスを行う会社が、この還元ポイントを取り合ってプラスアルファの還元を上乗せするキャンペーンをしてくれれば、盛り上がりそうです。
しかし、色々と手間がかかるのは間違いなく、想定の4000万人には到底届かないでしょうね。
5000円の還元を受けるのは、一部の人だけになりそうで、損をするのは「現金主義」の人だけではないと思われます。
