新型コロナ対策に「ベーシックインカム」
日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給などを「かつてない規模で」検討しているようだ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにもなる政策だろう。それは、ベーシックインカムそのものないし、「ベーシックインカム的」な政策であることが望ましいと筆者は考える。
1回だけなら「ヘリコプターマネー」ですが、毎月継続的にやれば「ベーシックインカム」と言えるかもしれませんね。
もちろん毎月継続的と言っても、新型コロナウイルスが終息するまでの間です。
それがいつまでになるのかわかりませんが、終息までに半年から1年は必要ですから、その間なんらかの経済対策が必要なのは間違いありません。
支給する人に制限を設けるべきか？
今はとにかくスピード重視で、制限なんて設けず、かつ商品券なんて時間がかかることはせず、日本銀行券で配るのが一番いいでしょう。
所得制限を設けるよりも、一定以上の所得がある人からは後で税金という形で回収すればいいんです。
はい、所得税の増税です。増税の仕方次第で収入が多い人にとっては増税分の方が多くて、マイナスになるかもしれませんが。
もちろん、みんながお金を使ってくれれば、消費税という形で回収もできますしね。
「ベーシックインカム」なら基礎年金・生活扶助費の代わりに
1回だけの「ヘリコプターマネー」なら、とにかく制限をつけずにスピード重視で、ただ継続的な「ベーシックインカム」なら、そもそも基礎年金や生活扶助費を置き換えるものですから話は別です。
「ベーシックインカム」の利点は、基礎年金の徴収・情報管理、生活保護の認定などの面倒な事務作業を減らせることにありますから。
それらを置き換えて一元化することに良さがあるし、二重に支給する必要があるのかというと疑問です。
政府の財政は大丈夫なのか？
しかしそんなに政府が金をばらまいたら、政府の財政がどうなるのかが気がかりです。
当面は日銀が国債を買い入れるのかもしれませんが、政府債務が積み上がるだけですしねぇ。
「MMT（現代貨幣理論）」の壮大な実験が始まってしまうのかもしれません。
中小の国家の中には、デフォルトしてハイパーインフレになる国が出てくるかもしれませんね。
大国はハイパーインフレになる前にブレーキかけられると思いますが、インフレにした方が実質的な債務を減らせるので、インフレは覚悟しないといけないかなぁ…
