新型コロナで「家賃デフレ」が進む？
賃金の減少がボーナスにとどまらず、所定内給与にまで波及する場合、消費者物価指数の約17.8%を占める「家賃」への影響が懸念される（帰属家賃は全体の約15.0%）。消費者物価指数の「家賃」は民営借家世帯を対象とした3カ月に1度の訪問調査によって作成される家賃調査を基礎統計として作成されるが、所定内給与との連動性が高い。毎月の賃金が減少すれば、それに応じて「家賃」の低い物件に需要が集中することが予想され、「家賃」には低下圧力がかかることになる。
「家賃デフレ」になる要因は、所定内給与が減る可能性と、民泊需要が大幅減で受給が悪化すると。
新型コロナの影響で残業が減り、5月の所定外給与が25.8％減というデータも出たばかりですし、これが続くだけでもデフレ圧力になります。
日本の場合は残業を前提とした雇用になっているので、解雇する前のワンクッションにはなりますが、残業代をあてにした生活設計をしている人も多いのですよねぇ…
ボーナスと残業代が消えると、住宅ローンの支払いで生活費が圧迫される人も出てくるでしょうね。
所定内給与が減る前に、十分「家賃デフレ」の圧力になりそうです。
マンション投資はどーなる？
そうなると気になるのは、マンション・アパートへの投資がどうなるかです。
若干不便な立地で狭くて安いマンションやアパートなら逆に空き室が埋まる可能性もありますが、やはり空き室が増えるリスクは高まりそうです。
投資用マンションに関わる業者は、なんとか捌こうとして違法なことに手を出さなければいいですが…
源泉徴収票や課税証明書などを改ざんして、年収200～300万円の人に売りつける事例もあったみたいですからね。
新型コロナの影響で悪徳な投資用マンション販売業者が壊滅すれば平和になるかもしれません。
新型コロナで悪徳業者が減ればいい
新型コロナのせいで、訪問営業や「とりあえず会ってお話を」の営業がしにくくなっています。
投資用マンション販売の営業も、電話でアポを取ってファミレスでじっくりお話聞いてくださいというやり方で、「粘り強い営業」という名のしつこい営業をやってくるものです。
点検商法のような手法も訪問しにくくなって減っているのではないかと。
新型コロナでは給付金にまつわる詐欺が心配されていますが、こういった訪問系悪徳業者が減るという、思わぬ効果がありそうです。
新聞勧誘もなくていいですし、NHKも来なくてみんな幸せじゃないかな。
