これからも年金は下がり続ける
「16年の法改正で決まったルール変更です。このとき、野党は『年金カット法案』と言って政府を攻めました」（中嶋上席研究員）
物価がプラスなら変更前でも年金は「目減り」する。だが、新ルールのほうがその度合いが大きい。受給者に、より厳しい改正だ。
元々、「マクロ経済スライド」の導入によって、物価の上昇率と比べて年金上昇率が抑えられる仕組みになっていましたが、2016年の法改正でより賃金上昇率の影響が大きくなったと。
年金の保険料収入が減ったのに給付水準を維持し続けるのは無理なので、その仕組みの是非についてはしょうがない面があります。
ただ、そもそもこの仕組に「マクロ経済」という言葉を使うのはうまく煙に巻いたなーという印象しかありませんね。
現役世代の賃金上昇は年金生活者に繋がる
逆に言うと、現役世代の賃金が上昇すれば、年金給付額もそれに合わせて上昇もするということ。
政府が最低賃金の引き上げようとすると、経営者側のみならず反対意見が出がちです。
既に年金生活をしている高齢者や、定年退職してもうすぐ年金生活に入ろうかという人や、定年退職が見えてきた人にとっては、最低賃金なんて低い方がいいと思うのかもしれません。
でも最低賃金が低いままでは、自分たちの年金額が目減りしていくとしたら、その考えは変わるのではないでしょうか。
それでも本当に苦しいのは今の現役世代
しかしながら、じわじわと下がっていく中で本当に苦しいのは、貰いながら下がっていく高齢者よりも、下がった後で貰い始める現役世代の方です。
よく、国民年金（基礎年金）と生活保護費が比較されて、生活保護費の方がたくさんもらえていいと言われることがあります。
これには誤解があり、生活保護費のうち生活扶助費は国民年金の満額と大きな差はありません（住宅扶助費などを入れると大きな差が出る）。
しかし、じわじわと年金が下がると、生活扶助費との差が広がってしまいます。
新型コロナの影響で、昨年の最低賃金上昇は見送られた形になりましたし、しばらくは上昇どころが下降になるでしょう。
結果として大きく年金給付額が減り、老後不安・年金不安を増大させそうですねぇ…
