源泉徴収は戦時の特別措置
日本で源泉徴収制度が導入されたのは、戦時中の昭和16（1991）年のことです。
信じられないことかもしれませんが、それ以前のサラリーマンの給料には、所得税がかかっていませんでした。所得税はありましたが、法人の所得に対してしか課せられていなかったのです。
源泉徴収制度導入について解説されています。
が、「サラリーマンの給料には、所得税がかかってなかった」というのは間違いではないかと。所得税が導入された当初の頃の話ならともかくとして。
「昭和16（1991）年」も「昭和16（1941）年」の間違いですね。
国税庁の『租税史料』によると、「源泉徴収制度の導入―昭和時代―」の中で大正時代から「会社や工場で働く人が増え、所得税の納税者や納税額が増加しました。」と書かれてます。
このことからも、大正時代以降は工場で働く労働者が増え、所得税を納税する労働者が増えていったことがわかります。
厚生年金制度も戦中に生まれた
戦中には、源泉徴収制度の導入だけでなく戦費調達のため「税率の引き上げや基礎控除額の引き下げ」も行われたとも書かれています。
厚生年金制度も戦中に生まれた制度の一つ。「将来年金あげるから」と徴収して、戦費に回していたわけですが。
昔からサラリーマンは様々な徴収から逃げられない運命だったことがわかりますねぇ。
「戦争のため」が「社会保障のため」に替っただけ？
源泉徴収制度導入のきっかけは、世界恐慌の頃に滞納が増えたこともあると思いますが、それを含めて当時の税金徴収・増税は「戦争のため」が錦の御旗。
現代ならさしずめ「社会保障のため」ですかね。
消費増税の時は「（主に）社会保障のため」と言ってたのに、実際には増税分が社会保障に回ってないという現実がありますが。
売上1000万円以下の消費税免税事業者の益税を狙った「インボイス制度」導入が2023年度に行われますが、状況は戦時中と同じなのかもしれません。
