走るほど課税される「走行距離税」
自動車に対する“走行距離税”の導入検討が波紋を呼んでいる。10月26日に開かれた政府の税制調査会で提案されたもので、要するに、走れば走るほど税金が課せられる。これについて、自動車評論家の国沢光宏さんは「もう何なのって、言いたくなるような話。めちゃくちゃですよ」と憤る。
自動車関連の税金では、1台の重量0.5トンあたりでかかる自動車重量税（国税）と自動車税（地方税）、そしてガソリン税（国税＋地方税）があります。
自動車重量税とガソリン税（国税分）は道路特定財源で、国道を作ったり治したりするのはこれが使われてきました。
ガソリン税はたくさん走る人ほど税金を支払う形であり、たくさん道路を利用する（＝それだけ道路を傷める）人が受益者負担になっていると。
ところが電気自動車（EV）の出現でそれが成り立たなくなったため、「走行距離税」導入の議論になっているというわけですね。
これは日本に限った話でもなく、世界的に導入の議論が進んでいます。
ガソリン車はW課税に？
記事では、「走行距離税」はガソリン車とEVに関わらず低い税率で導入し、EVへシフトを促しつつ最終的には走行距離税をメインにするのではないかという予想です。
いきなりガソリン税を廃止して走行距離税に一本化しては、EVへのシフトが進まないですからね。
「走行距離税」が導入されたらすべてのクルマが増税になり、特に走行距離が長くなる地方の人の負担が大きくなります。
そもそもガソリン税には1974年に決められた「暫定税率」が50年近くかかっている状態で、いつまで「暫定」のままやねんと言いたくなります。
一度手にした財源は手放したくないのでしょうねぇ…
「負担増計画」連発
ここにきて増税や年金の支払期間延長など、負担増の話が立て続けに出てきて「国民を怒らせる力がすごい」。
今から議論を始めておかないといけないのはわかりますが、景気が落ち込んでいる時に出てくるのはタイミングが悪い。
1999年導入の定率減税など、昔は景気対策として減税が行われたものですが、今はもう議論にもならないですねぇ。
このままでは支持率がずるずると下がっていくだけだと思いますが…
