「老後資金2000万円必要」の真相
「老後資金は2000万円必要」というフレーズがメディアで踊った時、「老後資金1億円必要！」と煽るフィナンシャルプランナーかと思いました。
フィナンシャルプランナーが言う「老後資金1億円」は公的年金を含めてのものですが、こういう試算で「必要」という言葉を使われると違和感があります。
ただし、報告書では「必要」とは言ってないのですよね。「必要」だと全員が必ず持ってないと困窮するイメージになります。
この記事で書かれているように、「老後資金は2000万円」家計調査のデータから読み解いた数字（平均値）であって、それは「資金を持ってる高齢世帯は計画的に使っている」ともとれます。
ちなみに、2000万円は夫婦2人の場合で、単身なら1000万円くらいになります。
報告書の「赤字」という表現には違和感
金融庁の報告書では、「（公的年金などの）収入＜支出」だから「赤字」だとしています。
これが勤労世帯なら赤字でもいいでしょう。でも死んだらお金を持っていけない高齢者にとっては、計画的に貯金を取り崩している人もいるはず。
家計調査の数字は「今の高齢2人世帯は毎月5万円を取り崩している」というデータであって、それだけの貯金があるという数字でもあります。
今の高齢者は年金も恵まれている方だし、退職金をたくさんもらったり、貯金をしっかり貯めていたということ。
今の（余裕のある）高齢者のような生活を将来したいなら、「老後資金は2000万円必要」というのは事実です。
年金支給額が減るであろうことを考えると、2000万円じゃ足りないかもしれません。
自助努力は貯金だけではない
「老後資金は2000万円必要」と言われると、とにかく貯金・資産運用をしないといけないと考えてしまいがち。
しかし、家計調査のデータはあくまで平均です。例えば、毎月の貯金の取り崩しが0円の人、5万円の人、10万円の人が1人ずついた時の平均は5万円です。
貯金・資産運用をして老後資金を貯めるのも備えの一つですが、毎月の貯金の取り崩しが0円でも生活できる能力を身につけるのも備えの一つです。
データの平均値を見て「自分も必ずその金額になる」と考えるのは間違い。
金融系のデータでは、だいたい中央値は平均値よりも低く出ます。調査報告するなら平均値よりも中央値で見るべきなので、政府のデータの取り扱いにも問題があるのですが。
政府の統計データの取り扱い方がいろんな意味で心配でなりません。
