基礎年金3割減のシナリオ
前述のマクロ経済スライドの廃止に必要な７兆円の大部分が、実は基礎年金＝国民年金だ。財政検証で示したケースⅢでは、２０４７年度には所得代替率が厚生年金の報酬比例部分では３％しか下がらないのに、基礎年金部分は約３割も下がる。よって、将来的には厚生年金受給者と国民年金受給者の格差がさらに広がることになる。
誰もが将来の年金支給額（所得代替率）が下がるのは覚悟しているし、政府の予想（中間シナリオ）よりも、悪い方向へ振れると考えていると思います。
しかし、財政検証で示された下がる場合のシナリオで、報酬比例部分よりも基礎年金の方が大きく下がるというのはいけませんね。
基礎年金＝国民年金ですから、40年加入した場合の満額は現時点で64,941円です。これが3割減となると45,459円。
さすがにこれでは生活苦になりますねぇ。
基礎年金は最低レベルでないと…
ただし、政府がそのまま「基礎年金（国民年金）3割減でーす」とできるかというと、憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」の観点や、「生活保護（生活扶助費）」との比較からもできないでしょう。
簡単に言えば、生活扶助費より基礎年金（国民年金）が少なければ、差分の請求をする人が出てくるからです。
法律・制度を変えて、報酬比例部分を基礎年金部分に回すとか、国民年金の税金負担率を上げるなどして金額を維持しないとだめですね。
第3号被保険者（サラリーマンを夫に持つ専業主婦）の制度改正も俎上に載せられるはず。
もちろん報酬比例部分が減るので、厚生年金全体として受給額が減るのは覚悟しておかないとなりません。
「単身下流老人」の覚悟
基礎年金部分が大きく減らないとしても、厚生年金全体（基礎年金＋報酬比例部分）は減るので、「単身下流老人」が増えるのは同じこと。
現在「単身下流中年」の私ですから、15年後には「単身下流老人」になっている覚悟はあります。
私のように持ち家（古い実家）があるなら、今の基礎年金レベル（64,941円）でなんとか最低限の生活ができると思います。
持ち家がない人への格安住居の提供が政策として必要になるのかな。もちろん今でもやってますが、増やさないといけないかも。
基礎年金（国民年金）の維持のための増税が必要になってしまうのが一番怖いところでしょうか。
日本中に「単身下流老人」が溢れているなら、「自分だけじゃないからいいや」って考えてしまいそうですね。（日本人的発想）
