社会保障関係費の急増が目立つ2020年度予算案
政府が20日決定した2020年度予算案は社会保障関係費の急増が目を引く。35兆8608億円で19年度に比べ5.1%増だ。10月に消費税率を10%に引き上げた財源を高等教育や保育・幼児教育の無償化に充てたためだ。
高齢者のためにお金を使うよりは、子育てしている人、子どもへお金を使う方が良いと思いますから、高等教育や保育・幼児教育の無償化という政策自体は悪いこととは思いません。
ただ、細かく見ていくと問題があるのでは…と思わせる点も。
幼保無償化は高額所得者優遇？
たしかにねぇ…「少子化対策」として考えるなら、0～2歳児の保育料を無償化しないと意味がないでしょうね。
さらには、補助が出るからと、インターナショナルスクールに転出する動きまであるとか…
これではただ「子どもを育てる人に等しくバラマキ」ではあっても、効果的な少子化対策になっているとは思えません。
高齢者にバラまくよりはマシかもしれませんけど…
専業主婦への優遇である年金の第3号被保険者も残ったままだし、大胆なことをやろうとすると横槍が入って中途半端になるんですかねぇ…
「全世代型社会保障」はどうなるやら…
全世代型社会保障検討会議が高等教育や保育・幼児教育の無償化について検討しているわけですが、早く進めるべきは75歳以上の負担を見直す医療制度改革です。
75歳以上の医療費負担が増えると、「年寄り狙い撃ち」みたいな反論が出るかもしれません。
しかし今の高齢者だけの時限措置ならともかく、今の若者だって高齢者になった時に負担をするだけなので、ある意味公平です。
改革に時間がかかると上の世代が「逃げ切り」になるだけなので、早く進めるべきなのですが、思ったようには進んでいないようで。
ずるずる先送りにすればするほど財政が悪化していくんですがねぇ…
