年末調整で喜ぶ日本のサラリーマン
「12月は給料の振込額がいつもより多くて、うれしいなあ」……そんなサラリーマンも多いのではないでしょうか。会社が年末調整をしてくれるおかげですが、私は、これこそが日本のサラリーマンのお金に対する無知を助長する危険なシステムだと考えています。
日本のサラリーマンや一部の自営業者の報酬から所得税を徴収するシステムは、「源泉徴収」という形であらかじめ（多めに）徴収しておいて、控除の申告次第で多すぎれば還付しますよ、という仕組みです。
サラリーマンはその申告と還付の手続きを勤務している会社がやってくれるので、必要なのは公的控除以外の所得控除に必要な書類を提出するだけです。
控除が多い人は節税を意識するかもしれませんが、独身で若い人などは提出する所得控除の書類もなく、全く意識しない人も多いのが現実ですね。
「無知を助長する危険なシステム」というのは昔から言われてきたことで、税金の使い方（＝政治）に対しての意識が高まらない原因の一つとも言えるでしょう。
「金融リテラシー」というよりも「税金リテラシー」だと思いますけど。
年末調整を「あぶく銭」と思ってはいけない
年末調整の還付金で12月の給料が増えたことを「ラッキーなぶく銭」だと喜んでいる人は、貯金ができない人だと以前指摘しています。
「あぶく銭の範囲」として順位を付けた中で、「年末調整で還ってきた源泉所得税」は一番下の7番目にしています。
流石に年末調整の還付金を「あぶく銭」だと思う人は少ないだろうと思ったのですが…現実には結構いるのかもしれませんね。
所得控除で「必要経費」を意識する
もし、サラリーマンが年末調整を自分でやれば、「給与所得控除」という大きな所得控除の存在に気付くでしょう。
サラリーマンにおける「必要経費」を、職種に関係なく全てのサラリーマンに対して一定割合控除するというあまりにも大雑把な仕組みに驚くかもしれません。
支給された額面給与が162万5千円以下なら、全員65万円が必要経費として控除されます。給与が65万円でも65万円が経費という扱いです。
年収が360万円から660万円なら、収入金額×20％＋54万円。500万円なら154万円になります。
（令和2年・2020年分から、基礎控除が10万円増える代わりに給与所得控除が10万円減ります）
確定申告はそんなに必要経費を使ってたか意識するチャンスですし、いっそサラリーマンも必要経費を申告制にした方がいいと思います。
いわゆる自分への投資（勉強）は必要経費として計上できますから、強く意識するようになると思うからです。
もちろん必死に領収書をかき集めて申告して、税務署から「それは経費では落ちない」って言われる人も多数でると思いますけどね(；´∀｀)
