半分の人が年金を払っていない？
2018年度の国民年金保険料の納付率はは68％だそうです。
しかし、実際の納付状況では納付51.6％ですから、「半分の人しか年金を払っていない」と思われてしまうわけですね。
ただし免除・猶予者が39％いるので、本当の「未納」と言えるのは9.4％に留まります。
それよりも、年金は国民年金・厚生年金（民間企業のサラリーマン）・共済年金（公務員など）がいるのに、国民年金年金の未納率だけで「年金全体の未納率」のような言い方をするのが誤解を生んでしまった原因でしょう。
実際には、民間企業の従業員や公務員など、給与所得をもらってる人は天引きされて否応なく年金を納めています。
国営ねずみ講だから成り立つはずがない？
戦時中に出来た経緯や、その後の運営の問題から、「年金は巨大な国営ねずみ講」などと言われることもあります。
人口が増えていた頃の見積もりまま、さらには少子化になってからも甘い見積もりでやっていたから言われるのでしょうねぇ。
一定の人口推移と保険料であれば持続性はあるのですが、まぁ手を打つのが遅いのがねぇ。
年金崩壊はせず「減るだけでゼロにはなりません」という結論は私も同じ意見です。
社会保険未加入のブラック企業には要注意
ただし、サラリーマンでも社会保険未加入の企業に勤めている場合には自分で国民年金を払う必要があり、知らない間に年金未加入（未納）になっている可能性もあります。
天引きされて納められていると思っていた厚生年金保険料が、滞納やネコババされていたという事例は実際にありました。
労使折半で従業員が納付する保険料と同額を企業が支払いますが、今や労使合わせて18.3％（給料の9.15％の金額を労使それぞれ出す）ですから、払うのがつらくなって資格喪失届を出す企業もあります。
従業員が5名未満の事業所は社会保険の加入義務はないので、零細企業ではありうる話です。
2.3％の年金未納者の中には、天引きまでされて払ったつもりになっている人も入っていたりして…
