「終活」大倒産時代へ
葬儀ブランド「小さなお葬式」を運営するユニクエストが4月に行なったアンケート（全国86の葬儀社が回答）では、9割の葬儀社で「緊急事態宣言に伴い葬儀の規模や内容が変化した」という。
「通夜告別式をしない『直葬』が増えたと答えた葬儀社は5割、1日以上かかる葬儀が減ったと答えた葬儀社は4割弱でした」（ユニクエスト広報担当者）
新型コロナ対策として、人を集めないように葬儀を小規模（家族葬）、もしくは直葬にする流れはしばらく続くでしょうから、葬儀社は大変な時代ですね。
元々家族葬・直葬は増えていたし、家族葬専用の小さなセレモニーホールが新しく出来る傾向はありました。
それが一気に進んだだけだと思いますが、多死時代に葬儀が増えると当て込んでいたら、見事にそれが外れたということかも。
葬儀の増加を予想して新しい設備に投資をしたばかりのところは、倒産リスクが高いかもしれませんね。
納骨堂が倒産してお骨返送？
一方、納骨堂が倒産するケースについて言及されていますが、倒産してお骨が返送されてきたら怖いですね…
でも、納骨堂は自由に経営できるものではないので、葬儀社と違って倒産は滅多にないと思います。新型コロナでの影響も、葬儀社ほどでないでしょうし。
墓地・納骨堂の経営については墓地埋葬法で、「都道府県知事の許可を受けなければならない。」と定められているからです。
それゆえ、墓地・納骨堂の経営主体は市町村等の地方公共団体、さもなくば宗教法人か公益法人等になります。
すぐに倒産して放り出しかねないような経営基盤が脆弱な企業に許可を出す性質の事業でないのですよね。
仮に倒産した場合は、地方公共団体が引き取って運営だけ続ければいいと思います。
廃寺が一気に増える可能性
宗教法人も新型コロナによって打撃を受けているので、倒産が一切ないとは言い切れません。
葬儀や法事が減ってお布施が減っているでしょうし、大きな寺社では来年の初詣客が激減して収入が減ることが予想されます。
元々限界集落に近い田舎では、無住寺や廃寺が増えていましたが、総本山の経営が傾くとその下に連なる小さな寺にも影響がでます。
などと色々考えていくと、海にでも散骨した方が万が一のことを考えずに済むので気楽かもしれませんね。
そう考える人が増えると益々お寺や墓地・納骨堂の経営が厳しくなるわけですけど…
