中間層の経済余力は東京が全国最下位
国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。
給料の高い仕事が多い東京都は、都道府県別の平均年収で1位であり、金銭的に余裕があるイメージはあります。
国土交通省が出した「中間層の経済余力」という指標ではそうでもない、と。
そのデータに大きな影響を及ぼしているのは、住居費（家賃）と通勤時間のようなので、みんなうっすらと感じていたことを数字として出してみたというところでしょう。
持ち家があって家賃が必要なければ余力は増えますし、通勤時間の機会費用まで入れているのでやや過大になっているかもしれません。
一方、コロナ禍でリモートワークへ切り替わった人の経済余力は上がったと言えますかね。
東京に実家がある「子供部屋おじさん・おばさん」が最強？
このデータは「2人以上の勤労世帯」のものなので独身は入りませんが、独身の方が家賃を払って東京に住んでいるケースが多いので、より経済余力は低いとみられます。
そうなると、独身者で東京都内に実家があり、短い通勤時間で働いている人は経済余力が高いということになります。
いわゆる「子供部屋おじさん・おばさん」のことです。
経済余力が高い→趣味・娯楽にお金をたくさん使う→経済が回る（＝デフレ脱却）
という論理が成り立つとすれば、「子供部屋おじさん・おばさん」こそ地域経済・日本経済を救う存在と言えますね。
まぁ「子供部屋おじさん・おばさん」は中間層よりも下の層が多いのが現実だと思いますが…
