貯金2000万からのセミリタイア継続中

40代・貯金2000万円で無謀なセミリタイア生活を始めて5年以上継続中。気がつけば50代に…

コロナ禍で収入が増えて支出が減って投資が増える

コロナ禍で収入は増えたが使ってない

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 まずは大きく、毎月の家計の「入り」と「出」がどう変化したのかを押さえておきます。

可処分所得:2019年476,645円→2020年498,639円(4.6%増)
消費支出:2019年323,853円→2020年305,811円(5.6%減)

 平たく言ってしまえば、2019年と比べて、「使えるお金は増えているのに、お金を使っていない」のが2020年の家計だ、ということになります。

可処分所得が増えた大きな理由は言わずもがなの特別定額給付金10万円。

年金を貰っている高齢者など無職世帯を含めれば、特別定額給付金で確実に可処分所得が増えたことは感じていましたが、勤労者世帯だけでみても増えているんですね。

飲食関係など休業で収入が大きく減ったり、在宅勤務などで残業が減ったりしてそれでも収入がマイナスになるくらいかと思っていました。

本来ならば、収入が減って苦しい人だけに給付金出した方が良かったのでしょうけど、それを申請させたり、チェックする事務作業に時間がかかるのでしょうがないですね。

消費支出が減った分は投資へ?

消費支出は被服及び履物や娯楽費、交通・通信費などが大きく減っているのは、巣ごもり生活をしているからですね。光熱・水道費が減っているのが意外な結果です。

それらが減った分、他の費目が増えればいいですが、トータルで支出はマイナス。

コロナが終息したら思いっきり使おうと思っている人もいるでしょうし、先行き不安から使えないという人もいるのかもしれません。

逆に大きく増えたのは、平均なので金額自体は少ないものの「有価証券純購入」で、簡単に言えば投資です。

特別定額給付金には経済活性化という側面もあると思うので、政府としてはもっと使って活性化して欲しいと感じているかも?

定額給付金のおかわりはないかな

特別定額給付金10万円をもう一度(おかわり)との声もありますが、このデータを見ると国民全員に一律10万円というのは効果的ではないですね。

やるとしても収入が減った人に絞ってやるべきですし、それは給付金以外の政策でもいいでしょう。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は大企業の非正規雇用労働者が対象外になっていましたが、2月26日からやっと受付られるようになりました。

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このように政策で手当されるべきなのに漏れてしまっている人に対して、しっかり手当してくことが重要だと思います。

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