ついに「平均時給1000円」へ
6月30日より中央最低賃金審議会が始まり、今年は最低賃金の全国加重平均が1000円に達するかどうかに大きな注目が集まっています。
去年と同様の3%なら1000円には届かず、4％なら届くという微妙なラインです。
1000円を目標に掲げた岸田総理としては、ここで1000円という大台に到達して実績にしたいところでしょうね。
使用者側がいつもの「最低賃金を上げたら中小企業が潰れて日本は終わる」を錦の御旗に反対するのか、流石に世間の時流を読んでそこまでの反対はしないのかどうか。
一方の労働者側は、非正規を始めとする最低賃金で働く人の代表にはなっておらず、本気で訴えられるのかどうか。
人手不足倒産か最低賃金すら払えず閉店か
記事では「景気が悪くなって悪循環に陥る」や「閉店するお店が多い」などと、経営者と見られる人からの反対の声を紹介しています。
デフレ下で景気が良くならず悪循環に陥っていたから、日銀が必死に金融緩和してETFを買いまくってインフレを目指してきたというのに何を言ってるのかよくわかりません。
また人手不足倒産も起きている中で、最低賃金すら払えず閉店するお店があるのであれば、悪いことでもないかと。
（大幅に最低賃金を超えるわけではないが）最低賃金以上は払えるのに人手不足で苦しむ企業に人が流れればいいわけで。
お店が閉店して困るとすれば、店子がいなくなって収益が減る商業向け賃貸不動産オーナー・投資家でしょう。
まぁお店に関してはコロナ禍で随分減ってしまったので、今更感があります。
今や最低賃金は韓国以下という現実
世界に目を向ければ、他の先進国との差は開いているし、今や韓国にも抜かれています。
韓国は9620ウォンで、現在の為替レートで約1053円です。これは為替レート次第で逆転する数字でもありますが、このままだと差が開いていく可能性が高い。
海外から労働者を呼び込もうにも、他の国に取られて日本は選ばれないという現実も見えてきます。
中央最低賃金審議会でもこの点について議論が及ぶのでしょうかね。
