65歳以上「貯蓄減った」約4割
厚生労働省「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上世帯の約4割が前年と比べて「貯蓄が減った」と回答しています。
65歳以上では主たる収入が年金となる世帯も多く、貯蓄を取り崩して生活する世帯が多いとみられます。
65歳以上世帯で「貯蓄が減った」は40.1％、一方「増えた」は6.5％で「変わらない」が37.6％なので、減ってない人は44.1％です。
どっちが多いかというならば、貯蓄を取り崩さず生活する世帯が多いとなりますね。
「2022年国民生活基礎調査」のこの部分については、私は7月に記事にしているので、ああ、あれかと思ったわけですけど。
貯蓄は激減していない
また60～60歳と70歳以上の貯蓄の平均額の差は150万円以下であり、激減しているわけでもありません。
「貯蓄が減った」と回答した4割の中には計画的に取り崩している人も少なくないと見られます。
この統計結果をもって「高齢世帯は貯蓄を取り崩しながら生活する可能性が高い」という結論にするのは違和感があります。
現状で可能性が高いのは貯蓄を減らさないか増やして生活する方ですから。まぁ五分五分くらいですけれど。
取り崩すとしても死ぬまでに使い切れないペースでやってれば問題ありませんし。
貯蓄の減少には投資の評価損もある
「貯蓄が減った」と回答した人のうち、その減額理由（複数回答）では「日常の生活費への支出」が70％以上で圧倒的ですが、「株式等の評価額の減少」も10％ほどあります。
リスクの高い投資をすると、相場次第で「貯蓄（評価額）が減った」という事態はありうるということ。
高齢者で投資している人の割合はあまり多くないと考えると、10％はかなり多いのかもしれません。
