「世代間公平」への提言
世代間の格差対策に取り組む英上院（貴族院）の委員会は先月、年金受給者にバス乗車証、テレビライセンス（公共放送BBCの受信料）、冬季の燃料を無料で提供する制度を廃止すべきと提言する報告書を公表した。
世代間格差の問題を提起すると、「世代間の争いにするな！」と議論そのものを否定されてしまいがちです。
いや実際にに世代間で不公平があるんだから、最低限度のラインは守りつつも「高齢者は弱者だから」と決めつけて優遇する制度は廃止していかなければいけないでしょう。
優遇を廃止するだけなら「高齢世代を犠牲」にしているわけではありませんし。
高齢者というだけで優遇を受けているお金持ちの高齢者が、運転免許を返納せずに一般国民を轢きまくるなんてことがあると余計にもやっとします。
高齢者優遇制度が既得権益になってはいけない
高齢者だから優遇（公的補助）されるのではなく、身体の自由がきかないなどの身体的な不自由があるとか、収入（年金）が少ないとかの条件で、年齢関係なく受けられる仕組みであれば、結果的に高齢者が多く受けても問題ありません。
でも明らかに高齢者優遇しすぎの制度でも、いざ変えるとなると反対意見が出ちゃうものですよねぇ。
大阪市の敬老優待乗車証（敬老パス）の有料化（年1回・3,000円の負担金＋1乗車50円）の際も「弱者切り捨て」などの反対意見が出ました。（負担金は現在廃止）
高齢者でもお金持ちもいれば少ない年金の人もいるわけで、収入や資産が少ない人にだけ無料で継続するとかでもいいのに。
東京都のシルバーパスは市町村民税非課税世帯なら安くなる仕組みのようですが。
高齢者への優遇縮小は日本でも避けられない
元の記事はイギリスの話ですが、日本でも同様に優遇の縮小は避けられないでしょう。
後期高齢者医療制度の自己負担割合が現役並み所得者には1割→3割になったように、「高齢者＝弱者」というくくりでの対応は変わっていかざるをえません。
選挙では高齢者が多数派になるため、政治家にとっては言いにくいことで、むしろ高齢者向けのバラマキをした方が票を取りやすくなります。
それでも必要だという政治家が増えて欲しいですし、若い人は選挙に行かないとそういう政治家が当選しません。
