総務省は「インターネット税」を否定
「インターネット税」と言うと、スマホ・携帯電話でのネット利用をしないユーザを含む全てのインターネット利用者話題から税金を徴収するかのように聞こえます。
話題に元になった産経新聞の記事の中では、あくまで携帯回線の利用者が負担ということしか書かれていません。
「光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもよう」
これ、今ある「ユニバーサルサービス制度」の拡大と考えていいでしょう。
5Gを普及させたい政府の思惑
5G網を都市部だけでなく、過疎地にまで張り巡らせるために、携帯利用者から徴収して事業者に交付するということ。
4G(LTE)と5Gがあまねく全国で安定的に使えるようにならないと、3Gの巻取りができないので、早く進めたいとの思惑が透けて見えてきます。
3Gの基地局のある場所に5Gの基地局を設置すれば済むのなら簡単ですが、5Gの基地局は細かく配置しないといけないし、5Gの通信容量を確保するためには光回線がたくさん必要だかから、設備投資にお金がかかります。
それを業者任せにしていては、過疎地まで広がるのは時間がかかるので、ユニバーサルサービスという名目でお金を徴収するという仕組みですかね。
私が反対と言い難い理由
「スマホネット税」とも言えるこの制度は、都会に住んでいてスマホをあまり使っていない人（ガラスマ利用者など）にとっては余計なお世話かもしれません。
私も過疎地に旅行する機会などほとんどないし、これによる恩恵にあずかることはほとんどない身です。
しかしながら「反対！」と言い難い理由があります。
それは、この制度によって携帯事業者（キャリア）の設備の一部は税金（交付金）で作られたものであり、その結果「格安SIM（MVNO）」への提供を断れない理由の一つになっています。
もっとも、電波の帯域が国民全体の財産であるので、広く開放するのは当然のことでもあるのですが。
「国民全体の財産を利用して、全国あまねくサービスを提供する」という目標があるからこそ、格安SIMの恩恵に預かれていると考えると、反対とは言い難いのです。
格安SIMでも通話タイプならキャリア回線と同様にユニバーサルサービス料を支払っていて、月額2～3円です。
これと同額ならしょうがないかなぁというところ。
ユニバーサルサービス料から設備投資のための交付金出してやるから、MVNO会社への貸し出し料金もっと下げろって圧力かけて欲しい。
インターネット税が1人1000円？
今回はSNS上で「インターネット税 1人約1000円」という言葉がひとり歩きした感もありました。
#インターネット税 1人約1000円か 5G導入国民負担
— しろくま (@hontounokotoga1) 2020年1月21日
総務省が光回線維持で負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
2020.1.20 20:37 産経新聞https://t.co/1TuXVnhREN @Sankei_newsさんから
ただでさえ日本のスマホ代やインターネット代金は高いのに、税金が必要なら要らんわ！
これは、キャリアでスマホを利用している人の平均が月8,023円（消費税802円）から、さらに上乗せされて1000円になるぞーという意味のようです。
いやいやいやいや、キャリアに支払っている8000円の中には端末代金（相当）や、付帯・追加サービスも入ってるんじゃないの？
日本のスマホ代は端末代金込みでわかりにくくしてるから、端末代金は安く見せつつ月額料金が高いのは当たり前だと思いこんでる人が多いです。
今回の騒ぎを機会として、メディアにはその仕組みにもっと切り込んでもらいたいものです。
