退職金の額を知らずに定年を迎えるサラリーマン
2019年に話題になった「老後に不足する2000万円問題」。このレポートは今も金融庁のホームページに掲載されています。きちんと読んでみると「老後に2000万円」騒動の内容とは別にいくつか興味深いデータが紹介されています。
そのひとつが「会社員のほとんどは、退職金額を知らずに30年以上働き、定年を迎えている」というものです。
確かに、金融庁が出したレポートにもフィデリティ証券の調査を引用して、「退職金の給付額を把握した時期について、約3割が『退職金を受け取るまで知らなかった』、約3割が『定年退職半年以内』と回答」とあります。
全く知らなかったわけではなく、おぼろげにはわかっていたとは思いますが、老後設計をするにあたってはできるだけ正確な金額を把握しておきたいものです。
年金だって正確な受給額を知らない人が多かった
年金受給額も今ではねんきん定期便・ねんきんネットで予想金額が見れますが、それまでは現役時代に把握していなかった人が多いはず。
かつては「知らなくても大丈夫だろう」という国や企業への強い信頼感・安心感があったのでしょうね。
それが一気にひっくり返って、自分でなんとかしろと言われてもすぐには変われないものです。
アンケートに答えている既に定年退職した人は、良かった時代を過ごしてきた人でしょうし。
2000万円の老後資金に退職金を含めていい
「老後資金2000万円問題」には誤解が多く、FPが間違えていたり敢えて誤解をさせているケースも見られます。
「老後資金2000万円に退職金を含めていい」というのもその一つ。極論を言えば退職金2000万円もらえる人なら貯金ゼロで定年退職してもOK。
流石にそれは極論ですが、老後の生活設計に退職金を組み入れるのは当然で、そのためにはできるだけ正確な退職金額を把握したいところ。
労働基準法第89条では、従業員が10人以上の企業では就業規則の作成が義務付けられていて、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」の記載が求められています。
大企業なら就業規則を全員に配布していることも珍しくありませんが、小さな会社だと1冊だけ用意されているだけなんてこともあります。（私はどちらも経験した）
就業規則は従業員は読んでおかなければならないものですし、定年前とかに関わらず、一度はしっかり読んでおいた方がいいですね。
