日本人が死ぬまで貯金を続けてしまう根本原因
日本の国民負担率はほぼ5割で推移している。ジャーナリストの山田順さんは「国の財政赤字を加えた本当の国民負担率は61.1％に上り、スウェーデンより高い。しかし、複雑な税金制度や原生徴収制度などのせいで、国民が自身の税負担に気づきにくくなっている」という――。
ネットで「五公五民」がトレンド入りしたと話題になった時には私もそれについて書きました。
財政赤字を加えた潜在的国民負担率は61.1％らしいので、それだと「四公六民」じゃないかとも。
国民負担率が増えたから成長していない
記事中には「国民負担率が1％上昇すれば、成長率が0.3％低下するという調査研究レポートがある。」と書かれています。
「失われた30年」などと言われるほど経済低迷が続いた日本の原因は、国民負担率、特に社会保険料率の上昇がありますからねぇ。
国民年金保険料で言えば、1989年時点で8,000円だったのが、1998年には13,300円まで上昇。
この時期はバブル期も含んでいるので必然性もありますが、2005年からまた上昇して2017年には16,490円になりました。
厚生年金保険料率も同様で、2003年に労使合わせて13.58％だったのが2017年まで段階的に18.3まで上昇。
これが現役世帯の手取りが増えない（人によっては減少）ことになり、「お金の若者離れ」と言われ少子化の要因の一つでもあり、企業が従業員を増やさない（減らす）要因でもあり。
経済低迷の要因ではあるけれど、年金・健康保険財政の安定のためにはやむを得ないとの認識からか、これが大きな要因だとはあまり言われません。
それよりも年金の先行き不安の方が聞こえてきてしまうため、死ぬまで貯金を続けてしまうという現実ですかねぇ…
「労使折半」も負担を少なく感じさせる
記事では「重税国家だと気づかせない巧妙な仕掛け」として、税金の複雑さや源泉徴収制度を挙げています。
サラリーマンは会社にお任せで自分が払っている税・社会保険料をよく理解してなかったりしますしねぇ。
私はここに社会保険料の「労使折半」も加えたいです。
企業側から見れば、人件費は「給料＋社会保険料の会社負担分」であるのに、「労使折半」によって労働者が給与明細で見る負担割合は少なく見える仕組みですから。
重税だとしてもそれに見合った使われ方をしていると感じる透明性があればいいんですけどねぇ…
