今は老後1238万円問題？
「老後2000万円問題」は、2017年の家計調査の結果を基に試算されたデータですが、とてもキャッチーなこともあり今もこすられ続けています。
家計調査のデータは毎年変動するため、2017年以外で試算すると違った数字になります。
最新のデータを参考にしたり、数年のデータを平均化するなどでより多角的に見れると思いますが、老後不安を煽って投資やその相談に来て欲しい会社・人の記事はずっと「老後2000万円問題」です。
大手メディアで令和最新版の数字「老後1238万円問題」を言及するのは珍しいですね。
まぁ後半は「ゆとりある老後に必要なお金」などで老後のお金の不安を煽ってますけど。
毎月の赤字が減った真相
家計調査の「夫婦高齢者無職世帯」の毎月の赤字が減っているのは、平均収入が増えていることが要因です。
その理由については、記事にあるように働く女性が増えたことなどもあるかと思いますが、老後資金の不安から65歳以上も働き続けて「夫婦高齢者無職世帯」に入らない人が増えているのでは、という推測もありました。
現役時代ガッツリ2馬力で共働きしていた夫婦であれば、年金収入も2馬力になるため老後資金の準備が少なくても大丈夫だし、そうでなければ65歳以降も働くことが有力な解決策になるのでしょう。
そういったケース別の老後の生き方の指針みたいなものがあるとわかりやすいですかねぇ。
共働きだった夫婦のプラン
「老後2000万円問題」は65歳から95歳まで30年間、無職の夫婦の家計において赤字が続くと仮定しての試算です。
実際は夫が95歳になる前に亡くなるケースが多いはずで、共働きだった夫婦の場合は年金収入が半分ほどになるかもしれません。
それを想定した老後資金はいくら必要か、といった情報の方が求められているのではないかと。
色んなケースが考えられるので、結局は自分のケースで試算するべきものですね。
