「あくまで希望者のみ」とは言うものの…
みずほフィナンシャルグループ（FG）が検討を発表した｢週休3・4日制｣。
Business Insider Japanが、週休3日制について読者にアンケートを実施したところ、8割以上が｢普及してほしい｣と回答し、期待の高さを感じさせる結果となった。
一方で、｢基本給が維持されれば｣という条件で、週休3日制にしたいと考えているのは約4割で、収入面での不安も大きいことが分かる。
みずほFGが導入検討している「週休3・4日制」について、アンケートでは8割が「普及してほしい」としつつも、「基本給の維持」など収入の維持が前提での話みたいですね。
変形労働時間制を使って1日の労働時間を10時間、週4日労働で週40時間労働での週休3日制を導入する企業が増えています。
あくまでそういう形での週休3日制で、副業など考えずに「勤務する1つの会社だけに収入を依存したい」タイプの人が半数くらいいるのでしょうか。
まぁ安定した会社に定年までしがみつけた方が人生設計はしやすくていいですからねぇ。
給料が減らされる危機感
みずほFGはあくまで「希望者のみの制度」としていますが、日本において「希望」なんて選ばざるを得ない状況にさせられるもの。
「会社から指名される恐れがある」といった危惧を持つのは当然で、だからこそただの「人件費削減」と思われるのでしょう。
日本では労働時間がフルタイムでない、つまりパートタイムは正社員ではなく、責任もなければ業務もフルタイム正社員とは違うもの、だから出世などありえない、という認識だからしょうがないですね。
本来、労働時間と業務内容・責任はリンクしないものなんですけどね。
日本ではそれがリンクしちゃってて、「全ての時間を会社に捧げている」ことを高く評価してしまっているし、労働者側もそれを評価して欲しいと思ってしまうのかと。
「ジョブ型雇用」へのシフトを進めるにしても、ハードルが高いと感じますね。
それぞれの企業にあった制度に落ち着くまで、しばらくは試行錯誤が続くのかもしれません。
