「老後資金といえば2000万円」がもはや常識
2019年に世間を騒がせた「老後2000万円問題」は、今なお人々の意識に大きな影響を残しているようです。2021年3月、25歳から64歳までの男女を対象に行った調査によると、「老後までに準備する必要があると考える金額」について、有配偶者か独身かを問わず、ほぼすべての年齢層で中央値が2000万円という結果でした。
そもそも「老後資金2000万円必要」は、金融庁が投資を促すために言い始めたものです。
正確に言うと、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書の中に書かれていたことですね。
だから口座を作って投資をしてもらいたい金融機関が、しきりに「老後2000万円問題」を煽りすぎたのが本当の「問題」だと感じますが。
来年から始まる新NISAの上限が1800万円になったのは、この報告書が影響したのかもしれませんから、そういう意味では悪くなかったのかも。
ただ2000万円を目安にするのであれば、iDecoもあることを考えると、NISAだけで1800万円の枠はちょっと大盤振る舞いな気もしますが。
新NISAになっても利用者は劇的に増えそうにない
「貯蓄から投資へ」をすすめる制度の一つがNISAですが、20代～50代で利用している人は3割にも満たないとか。
そして現在利用している7割以上の人のうち、9割の人は新NISAでも利用する意向はないということ。
その多くは投資する余裕資金がないであったりするのでしょうけど。
「貯蓄から投資へ」をすすめるには、やはり年収を増やさないとってことですかね。
最新の老後必要資金は931万円
もう一つの問題は、「老後資金といえば2000万円」が常識化して、また夫婦2人世帯の話なのに独身者まで2000万円が必要だと勘違いしている人までいる状況です。
家計調査の年によって高齢無職世帯の赤字額（貯金からの支出額）はバラツキがあり、そこから算出される老後必要な資金額も変わります。
それも理解されておらず、金融庁があらためて「老後1000万円問題」とでも言わない限り、アップデートはされそうにないですね。
金融機関は自分たちにとって不都合な情報をわざわざ出さないでしょうし。
